旧
浜田市議会 平成１１年第３７５回（ ６月）定例会 第３７５回（平成１１年６月）
浜田市議会定例会会議録（第３号）1. 日 時 平成11年６月９日（水）午前10時開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
一般質問 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件第１
一般質問 ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○議長（
高見庄平君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は25名で会議は成立いたしております。 本日の議事日程は
一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高見庄平君） これより昨日に引き続き、
一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。６番
江角敏和君。 〔６番
江角敏和君 登壇〕
◆６番（
江角敏和君） おはようございます。 質問通告を全文提出をしておりますけども、特に
介護保険につきましては４人目でありますし、かなり重複しております内容ですので答弁の方も同じだろうと思います。昨日の質問、答弁のやり取り聞きまして、再質問もする必要もないと判断しましたところは省略したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、１項目めの
介護保険制度の
進捗状況についてからお尋ねいたします。
介護保険につきましてはこの間２回にわたって質問を行ってきましたけれども、最近の動向を見るときに本当に大丈夫だろうかという気がいたします。市民の皆さんからも不安の声も伺います。つい最近の新聞でも自由党の小沢党首が、市町村はみんな反対だ。
介護保険の実施を中止して年金、医療、介護については消費税を
福祉目的税に云々や、政府が一律
実施見直し検討という記事が新聞に掲載されるぐらいですので、いわんや担当者の方々は日々変化する動きに対して、困惑と大変な作業になっているのではないかと察します。しかし、現実にはことし10月から要
介護認定の判断作業がスタートするわけですので、被保険者となる市民の皆さんの立場から幾つか質問をして、共通の認識が持て不安が解消できるようにしたいと考えております。 まず、市民の皆さんが最近特に不安を持っておられますのは制度見直し問題で出てきており、中でも来年４月から全国で一斉に実施した場合、準備不足の市町村で保険料だけ徴収されて
介護サービスの方は十分に受けられないことが想定されるため、整備の整った自治体からスタートさせるという動きについて浜田市はどうなるのだろうか、保険料は幾らになるのかという声であります。この見直し論と来年４月実施について、市長はどのような考えをお持ちかお伺いをいたします。 保険料の試算の質問は何回も昨日出されておりますので、省略をしたいと思います。答弁も結構です。 次に、市民の皆さんが心配しておられるのは、自分は要支援、要介護として認定されるだろうかという問題です。質問の浜田市の要介護と要支援者の推定数についても同じ質問、答弁ありましたので省略をいたします。答弁も結構ですけれども、推定の
認定漏れについても総数については答弁がありましたけれども、在宅と
特別養護老人ホームごとの
認定漏れの推定数を通告で提出をしておりますので、お尋ねをいたします。 また、この10月から始まる要
介護認定作業については、浜田市は２市４町村の広域で審査会を共同設置していくことになっておりますが、認定委員は５人を６チーム、計30名を予定されているようですけれども、その
確保状況はどうなっておりますでしょうか。 この項目最後の
家族介護に対する
保険給付についてですが、厚生省は寝たきりや痴呆のお年寄りを同居中の家族が介護する
家族介護を
ホームヘルパーの資格を持っていることや
介護サービス事業者に登録し、半分以上は家族以外の人に対し
ホームヘルプ活動を行う等々の条件で介護報酬よりも低額で
保険給付する方針のようであります。適用される地域は中山間地や離島などの過疎地が予想されますけれども、実施以降３年後に広域で事業全般の意向を考えている当市は、この該当地域に当たるのかをお伺いいたします。 また、県の実態調査からもお年寄りをお年寄りが介護しているいわゆる老老介護と介護を家族のだれかが行っている傾向が強くあらわれた結果となっておりますが、浜田市は
スタート時点で推定される在宅介護の
サービス必要量に見合う
ホームヘルパーの資格者を確保できていますでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 ２項目めの
市民生活支援保健施策の拡充についての質問に入りたいと思います。ここでの質問の趣旨と実例をまず最初に申し上げ、具体的な質問と提言に入らせていただきたいと思います。 介護を必要とされるだけの認定要件に満たない方々の
生活支援施策の拡充を今後どのように図っていくのかというのが質問の中心的な趣旨であります。私がそうした趣旨の問題意識を強く持ちましたことの１つに、ことしの初め
インフルエンザが大流行をいたしました。私もかかったわけですけれども、四、五日起き上がれないという症状でした。１人で暮らしておられる72歳の女性の方もこの
インフルエンザにかかられまして、後にこういうことを言っておられました。症状もひどく入院を申し込まれたようでありますけれども、ベッドの空きがなくて
かかりつけ病院のご厚意でその日は泊めてもらったそうです。何日もというわけにもいかず、
ボランティアの方を紹介してもらって自宅で１週間ばかり食事などを用意してもらったようですけれども、１日１食の
ボランティアで近所の方にも
大変お世話になったものの身の回りの何もかもお願いすることもできず、子供や親戚も市内にいない私のような
ひとり暮らしの高齢者は今後も不安でしようがない。滋賀県に行っている子どものところで世話になろうか悩んでいると言っておられました。もう一つの例としましては、この５月２日の連休に84歳と81歳のご夫婦が、長男がおられます千葉県の方へ転居していかれました。その理由は、大型店の進出に伴い日ごろ行きつけの食材を購入されていた近くの店が閉店をしてから、81歳の奥さんは少しひざが悪くなってこられましたので84歳のご主人の方が自転車で食事の買い物に行かれておりました。しかし、ご主人の方も耳がだんだんと遠くなってこられまして、こうした症状を千葉の長男さんが心配をされ説得もされまして５月の連休に浜田に迎えに帰ってこられ、そして５月２日近所の皆さんに送られて自宅を後に転居していかれました。ご主人の方は84年間住みなれた自宅を浜田を後にすることに悩まれて一時表情が曇っておられましたけれども、その気持ちを察するときに現在特に若者の定住策や
介護保険の方に目が向けられがちですけれども、それに該当しないと思われるはざまのこれまで社会や浜田市に貢献してこられた高齢者の方々が、老いても住みなれた浜田市で安心して暮らし続けられるようにさらに条件整備を図っていくことの重要性を私は痛感したところです。そこで、今私が申し上げた現状に対し、まず市長の大局的なご所感があればお伺いをして具体的な質問なり提言をさせていただきます。
おのおの答弁をいただきいたと思っております。 １点目の
生活ガイドブックの作成・配布についてですが、先ほど実例を述べました独居で生活をされている方々が救急車を呼ぶまででもない、しかし突発的に、あるいは
介護認定要件に満たない範囲で少しずつ通常の日常生活が送れない状況が発生したときにどこへ連絡をし、相談したらいいのか。支援をしてもらえるメニューはどういうものがあるのかという
家庭保存用の総合的な
ガイドブックが浜田市にはありますでしょうか。そして、
高齢者ひとり暮らしの方に配布されていますでしょうか。市内でも有料で料理や掃除、洗濯、買い物など独自の
サービスが実施されているところもあります。また、24時間相談できるシステムとして、「
浜田健康ダイヤル24」が２年前にスタートしております。その個々の組織や
システムごとの
パンフレットはありますし、広報「はまだ」でも掲載されることもありますが、特に
ひとり暮らしをされている方は緊急の場合も含めてどういう場合に、どこに連絡や相談をして、どのような機関や組織で、どのような
サービスが受けられるのかを判断できる
パンフレットが身近にあること。すなわちもしものときの安心を求められているわけであります。一元的かつ総合的な
ガイドブックを市が関係機関と連携を取って、わかりやすい
安心ガイドブックというべきものを作成し、高齢者のご夫婦だけで暮らしておられる皆さんや
ひとり暮らしの方に配布して安心感を持っていただくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ２点目の
緊急通報装置の増設配備についてですが、これも同じ質問がございましたので前置きを割愛をしますが、議席から再質問をしたいと思っておりますので、この増設配備についての答弁をお願いいたします。 ３点目の
保健センターの設置についてですが、私は一日でも健康で長生きをするためには、言い換えれば高齢者が１万人を超える高齢率の高い浜田市にあって、一日でも長く介護を受けなくて済む
健康づくりに向けた諸施策が重要であり、その健康保持と健康相談の総合拠点とも言える
保健センターの施設整備が必要だと考えております。この件につきましては、以前の質問に対しその必要性から基本構想も策定され、関係機関と連携を図り保健、福祉、医療を一元化した
保健センターを年次計画により建設することを検討するという答弁がございました。一日も早い整備が求められていると思いますが、達成目標として平成でいうと15年としておられます。そうした方向に間違いはないかという点と、この施設は
子育て支援センターと併設したものなのかという点もあわせてお伺いをいたします。 最後の項目の非営利組織（ＮＰＯ）活動の普及についてですが、昨年12月に特定非
営利活動促進法、いわゆる
ＮＰＯ法が施行され、各都道府県や経済企画庁へ法人化の申請が始まり、法人の認証を受けた団体も出てきております。このＮＰＯという非営利組織である
ボランティア団体や市民団体の活動が一躍注目をされ法人化に大きな影響を与えましたのは、４年前の阪神・
淡路大震災のときの活躍であったように思います。突然の大災害に対して、行政だけでは対応できなかった被災者の救援や食糧などの手配、そして
行方不明者の捜索、その後の生活支援など行政を助けて、また行政が考えつかなかった支援に大活躍されたことを契機に、こうした組織がこれまでさまざまな分野でしかも多様で社会的な重要な働きをしていることが顕在化したことで、簡単な手続と要件で法人格が得られる
ＮＰＯ法が制定されるまでに至ったように認識をいたしております。ある学者によりますと、社会における各組織の
活動分野について、企業第一の
セクター活動分野とすれば、行政が第二次セクター、そして今後ＮＰＯが第三セクターの役割を果たしていく組織と位置づけられておられるようですが、
ボランティアをはじめとする
ＮＰＯ活動が、企業や行政でできない新しい
サービスをつくり出す力を持っているからだと思います。まずこうした非営利組織（ＮＰＯ）の活動に対する市長のご認識をお伺いいたします。 ２点目の法人化の普及と
優遇措置についてお伺いいたします。これまでの
ボランティア組織をはじめとするＮＰＯは任意の団体にすぎず、制度的に何の保障もありませんでした。活動資金も乏しく組織の維持にも困難が伴い、スタッフの身分も極めて不安定で社会保険などにも加入することができないなど活動の条件が整備されておりませんでした。今回の
ＮＰＯ法施行によりまして、保健・医療・福祉の増進、社会教育の推進、
まちづくりの推進を図る活動等々12の分野の活動を主たる目標とする団体で、営利を目的としていない役員の報酬を受ける者は総員総数の３分の１以下等々の要件を満たす団体なら、書類による所轄庁への申請によって法人化の審査が受けられるようになりました。先ほどの
活動分野から見ましても、行政と今後密接に連携していける、あるいは積極的に連携していかなければならない内容と分野だろうと思っております。現実に、県内でも
ＮＰＯ法によって法人各を取得した
介護サービス事業者もあるようですけれども、法人化の申請が始まり、昨年12月１日の法施行からことしの３月末までの短期間に全国で420以上の団体が申請をされているようでありますが、県内及び
浜田市内の団体からの県への
申請状況はどういう状況でしょうか。 また、関係機関や各団体と連携を取った普及の取り組みについてどのように考えておられますでしょうか。 さらに、今回の法施行に当たり
税制優遇措置が盛り込まれなかったこともあってか、小規模の団体では法人化したときの税金やその他のコスト、事務作業が大変であるという問題、そして各団体が法人化したときにどのような事業があるのかという事業機会の判断に乏しいという関係、そして基本的には現在各団体や組織が法人格を必要としない事業や活動をしているという問題もあってちゅうちょされている傾向もあると言われております。したがって、普及に向けた
条件づくりとして県、国への
税制優遇措置の働きかけ、さらには当市における
優遇措置も検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後の質問ですけれども、今後の
申請状況、あるいは団体等の要望等々見守りながら、団体が活動する連携の接点である身近な行政から今後
ＮＰＯ条例を策定し、今後の行政の諸課題にもＮＰＯが積極的に関与できる活動が保障されるように検討を始めていく考えはないかということをお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。前進的な答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（
高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ６番
江角敏和議員のご質問にお答えいたします。 １番目の
介護保険制度実施に向けた
進捗状況についてのうち、１点目の制度見直し問題に対する浜田市の考え方についてお答えいたします。先日来の新聞報道では、制度や実施時期についての見直し論が掲載されております。浜田市といたしましては、国の方針に従いまして住民の皆様方に混乱が生じることのないよう
圏域市町村とも十分連携し、平成12年４月実施に向け万全の体制を整えたいと考えております。 具体的な取り組みと２点目の要支援・要
介護認定について及び３点目の
家族介護に対する
保険給付についてでありますが、
担当部長から答弁いたします。 ２番目の
市民生活支援・保健施策の拡充について市長の所感をということでございます。ご指摘のように、高齢者の中でも
ひとり暮らしの方などは病気や環境の変化に弱く、日々何らかの不安を持って生活しておられることと思います。高齢化、核家族化が同時進行する浜田市の現状を見たとき、やはり家族のあり方に基本的な原因が潜んでいると思います。家族の中で将来を話し合い、十分に気持ちを通わせることができる連帯感の醸成が必要であります。介護の問題も、まず家族で相談し支え合うことが基本となり、地域のバックアップや行政の支援が相まって初めて解決に向かっていくものと考えております。具体的には、
担当部長から答弁いたします。 ３番目の
ＮＰＯ活動の普及につきましてお答えいたします。１点目のＮＰＯの活動への認識については、市内にも福祉や環境などの分野を中心にさまざまな分野で多くの団体が活動されており、それらの団体の活動が、ご質問にもありますように行政の補完的な役割を果たしていただいていることも事実であります。心から敬意を表するものであります。今後はさらに行政と
市民活動との協働により、市勢の発展を図っていくことが重要になってまいります。そうした意味で、ＮＰＯの果たす役割は大きなものがあると認識しております。 ２点目の法人化の普及と
優遇措置、３点目の
ＮＰＯ条例を策定してはどうかと、これにつきましては
担当部長から答弁いたします。以上でございます。
○議長（
高見庄平君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（篠原英臣君） １番目の
介護保険制度の実施に向けた
進捗状況についてお答えをいたします。 ２点目の要支援・要
介護認定の数につきましてお尋ねの
特別養護老人ホームの入所者で対象とならない人数ということでございますが、調査をいたしまして10人以内と考えております。また、
介護認定審査委員の
確保状況についてでございますが、現在圏域各市町村で要請を行っておるところでございますが、圏域全体で現在のところ４割程度の内諾を得ております。今後
浜田地区広域行政組合とも連携をし、引き続き交渉を続け必要数の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ３点目の
家族介護につきましては、ご承知のように一定の条件のもとで
保険給付の対象とする方針が国から示されたところでございます。しかしながら、浜田市がその対象地域とされるかどうかということにつきましてはまだ明らかになっておりません。なお、
介護保険開始時の
ホームヘルパーの確保につきましては、
高齢者実態調査による
サービス必要量の把握を行い、
介護保険事業計画を策定する中で検討をし、確保に努めてまいりたいと思います。現在ＪＡ並びに
さわやかサポートセンター等、新たなヘルパーの確保にも努力をされておりますし、きょうの新聞にもございましたように、それぞれの団体でそうしたヘルパーの確保の講習会等も開催をされて今後拡大をされるというふうに期待もしておるところでございます。 次に、２番目の
市民生活支援・保健施設の拡充についてお答えをいたします。 １点目の
生活支援ガイドブックの作成・配布についてでございますが、議員のご指摘のように
高齢者世帯や独居老人に対する安心して暮らせるような施策が重要な課題と認識をしておるところでございます。浜田市では、今年度浜田市
老人保健福祉計画の見直しを行います。その中で、健康で安らぎのある暮らしと地域における総合的な
ケアシステムの確立を基本方針として検討をすることといたしております。昨年度作成をいたしました浜田市
障害者基本計画では、
ダイジェスト版による総合窓口並びに
サービスの内容を掲載をしております。また、子育てに関します「
子育て情報ハンドブック」等も配布をしております。今後この福祉計画につきましても同様に、高齢者のご意見も聞きながらこうした
相談窓口等がわかりやすいようなものを作成をして、高齢者の方々に安心して暮らしていただけるように取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 ２点目の
緊急通報装置につきましては、平成２年度から順次増設をし現在89台を設置をしており、
ひとり暮らしの高齢者が在宅で安心して生活されるように役立っているものと考えております。一方、装置が不要になった方からの返還もございますので、平成11年度は当面現在の89台を運用することとして増設を見送ったところでございます。ご指摘のとおり、待機者がおられることは十分承知をしておりますので、今後の取り扱いにつきましては
介護保険制度の実施に当たっての
保健福祉施策の全般の見直しの中で、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 ３点目の
保健センターの設置につきましては、平成８年10月に
保健センター建設基本構想を策定し、主要事業として位置づけ、建設に向けて担当課を中心に検討を重ねておるところでございます。国におかれましては、平成12年度以降の
老人保健事業のあり方について、
高齢者保健事業のあり方に関する
専門委員会において検討をされておりますが、高齢化の進む浜田市において、今後高齢者の
健康づくり、
生きがいづくりの推進がますます重要になってくると考えておりまして、
保健活動の拠点としての住民の利用しやすい
保健センターの建設の必要性を強く感じております。
子育て支援につきましては、基本構想においても
子育て支援の拠点としての機能を考えており、
専門スタッフが充実している
保健センターに
子育てネットワークの中核施設としての機能を持たせたいと考えておりまして、
エンゼルプランの中におきましては、15年を目標としております。しかし、建設の時期につきましては、財政計画との整合性を図りながら努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
高見庄平君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（江木朗君） ３番目の２点目、法人化の普及と
優遇措置についてお答えをいたします。 まず、県内及び
浜田市内の団体からの県への
申請状況でございますが、５月末までに県内で３件の申請があり、そのうち認証済みが１件となっております。
浜田市内の団体からの申請は今のところないようでございますが、１団体申請の意向があるというふうに県の方で聞いているところでございます。 普及の取り組みにつきましては、あくまでも申請に基づいて県知事が認証をする制度でございますので、申請を積極的に促すというわけにはまいりませんが、制度の周知等につきましては
十分広報等で積極的に行っていきたいと考えております。 それから、
優遇措置につきましては、
法人県民税及び
法人市民税の均等割などが免除できるようそれぞれの条例で定めてありまして、自治体として現行の枠内でできる範囲の措置を行っているところであります。なお、ＮＰＯへの寄附金を所得税の控除対象にするなど制度に関する税制をはじめ
優遇措置についての要望があることは承知をいたしておりますが、この法律の附則で、施行後３年以内に制度の検討を行い必要な措置が講じられることになっております。税制優遇も含めまして、施行後２年以内に見直しを検討することが法律が成立する際の附帯決議でなされておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ３点目の
ＮＰＯ条例策定に向けた検討については、ＮＰＯの活動はそれぞれの団体の自主性、自立性が尊重された上でその団体の自己決定の意思に基づき行われるものでありますので、ご質問のように条例等でその活動を保障をするといった性質のものではないと考えております。しかしながら、先ほど市長もご答弁いたしましたように、今後は行政と
市民活動との協働により市勢の発展を図っていくことが重要になってまいりますので、パートナーシップのあり方等について今後研究をしてみたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
高見庄平君） ６番
江角敏和君。
◆６番（
江角敏和君） 答弁を踏まえまして、簡単に何点か再質問させていただきたいと思います。
介護保険の関係ですけれども、国も含めて全体が遅れておりますので、答弁だけで不安が解消できるというような状況ではありませんけれども、来年４月実施に向けて万全の体制を整えたいということのようですので、４月実施とその支援についてはよくわかりました。 特老からのいわゆる認定から漏れる人員としては10名以内というような答弁ございました。これも昨日先輩議員からも質問があったわけですけれども、５年以内にこういう方は退所しなければならないというような対応になっておると思いますが、５年以降、その方がそういう条件から外れていった場合に、市はどういうふうに対応していくかというようなこともひとつ問題になってくるんじゃないかというふうに思います。その点、もう一度確認しておきたいと思いますが、そういった点については市の方としてどういうふうに考えておられるのか、再質問しておきたいと思います。 それから、実施までにいろいろ急がなくてはならないことばかりだというふうに思いますけれども、特に
介護認定の審査会の委員の確保というのは特に急がれるんではないかと私は思っております。答弁では、現在４割程度の
確保状況というような答弁ありましたけれども、これはあくまで30人に対して４割だということで判断してよろしいでしょうか。 それから、この委員で構成する審査会は、一次判定を受けまして実際に介護が必要かどうか、それから介護の度合いも含めて決められる重要なセクションだと私は思います。しかもその班体制でその審査を行っていかれるわけですから、30人なら30人の判断認識を一致させていく、統一させていくというようなそういう期間も必要だろうと思うわけです。どこの圏域でも、特にこの審査委員の分野でいいますと、保健分野の方の確保に困っておるというようなことが言われておりますけれども、その分野の委員確保を含めていつごろまでに全体の人材を確保されるのか、そしてその見通しについてだけを再質問しておきたいと思います。 それから、大きく２点目の関係ですが、
ガイドブックの方は作成をされるということですので再質問は置きます。
緊急通報装置の件ですけれども、答弁では今後
介護保険等々もあって全体的に見直しを含めて総合的に検討していくんだというような答弁だったように思います。その検討というのは、増設をするかどうかということを検討するということなのか、それともこの制度そのものをやめるか継続するかということを検討するという意味なのか、この辺を再度お伺いしておきたいと思います。 私、対象である
ひとり暮らしの高齢者の方が市内で約2,300名ぐらいおられるようですけども、その中の希望者というように非常に枠が限定されているわけですから、どれだけの人が要望があるのか。何かの機会と合わせて調査をされて、大体浜田市に何台ぐらいあれば対応できるのかというそういう判断をした上で、その目標に向けて年度ごとにどれだけ増設していくのかということを検討されるべきではないかと思いますが、そういう考えについていかがかということを再質問しておきたいと思います。 それから、
保健センターの設置につきましては、一応前向きな姿勢はよくわかりますけれども、質問では達成目標を15年としておられますけれども、その方向で間違いはないかという質問をしているわけでして、努力していきたいということも理解できますが、その一つの目標に向けて実際にはどうかということを伺っておりますので、改めて再質問させていただきたいと思います。 ３番目の点につきましては、考え方についてよくわかりましたので再質問は置きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
高見庄平君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（篠原英臣君） 江角議員の再質問にお答えをいたします。 特養から10人以内が対象から漏れるという数をお示しをしたわけですが、これらの人に対するその後の５年以降はどうかということでございますが、これにつきましては療養型病床群の利用だとか、またこれが在宅に変わられました場合には、やはり保健
サービスの充実、さらには在宅
サービスを充実をしていくというふうなことの中からそれらで対応していく必要があろうかというふうに思っております。 次に、審査会の認定の数でございますが、現在圏域では４割程度でございます。これは４割といいますのは、30人に対する４割ということでございますが、現在またさらにこれを拡大をしながら、特におっしゃいますように保健分野が非常に難しい状況になっております。これはやはり10月からのそうしたことが始まりますので、それまでには確保するという目的に向かって各市町村とも一生懸命頑張って要請をしておるところでございます。 それから、
緊急通報装置の検討でございますが、これはやはりそうしたニーズがありますので、廃止をするというふうな検討でなしにやはりニーズに応えるための検討をしていくということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、
保健センターでございますが、先ほど申し上げましたように財政計画との調整がございますので、そうしたことを踏まえながら建設に向かって進んでいきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
高見庄平君） ６番
江角敏和君。
◆６番（
江角敏和君） 簡単にしたいと思います。 今の審査会のメンバーの関係ですけれども、保健婦さんの関係が行政に携わっておられる方等はなかなか条件としては難しいようなこともあるように聞いております。そういうことからすると、探せばおられるというような状況なんでしょうかね、圏域では。そういう問題もあろうかと思いますので、ちょっとその保健婦さんのところだけ、どういう状況かということをお伺いしておきたいと思います。 それから、
緊急通報装置の関係ですけれども、前向きの答弁いただいて対象者の方も安心されたと思いますが、実際には多分機種とすれば３件ぐらいのところに連絡がいくような装置ではないかと思っております。なんかＳＬいくらかというような機種のようですけれども、設備含めて、装置も含めて10万円ぐらいじゃないかというようなことも私も聞いたことがあります。そういう意味でいうと、10万円だから安いじゃないかとは言いませんが、やはり要望がある人に対して、実際に今回余剰になった装置に対して要望者としても要望者があふれるわけですから、それは緊急な措置として対応したらどうかと思いますが、その点について考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
高見庄平君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（篠原英臣君） 審査会の委員さんの保健婦の分野の関係でございますが、この辺につきましても浜田の健康福祉センター等とも連絡を図りながら確保に向けてご協力をいただいております。そうしたことをさらにお願いをしながら、確保に向けて頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
緊急通報装置につきましては、ご指摘のように先ほど申し上げましたようにニーズに応えるように、さらに機種等もいろいろあろうかと思います。そういうことを含めながら努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
高見庄平君） ８番横田善雄君。 〔８番 横田善雄君 登壇〕
◆８番（横田善雄君） おはようございます。 昨日に引き続きまして、市長さんをはじめ執行部の皆さん、議員の皆さん、大変お疲れのことと思いますので、私は行財政改革推進について簡潔にお尋ねいたしますので、わかりやすいご答弁をお願いいたします。 日本の経済は、数次にわたる国の緊急経済対策にもかかわらず、景気回復の兆しは見えません。マスコミの報道によりますと、98年度の国の一般会計税収が11年ぶりに50兆円を割ることが確実視されています。企業業績の悪化から、法人税収や所得税が大幅に落ち込んでおります。長引く景気の低迷がもたらしたものであります。こうした国の厳しい財政状況は、地方自治体の財政にも大きな影響を与えるものであり、一日も早い景気の回復を待つものであります。浜田市におきましても、横断道開通を機に進められました基盤整備のため、市財政は一段と硬直化が進み厳しい財政状況の中、これまでも組織、機構の見直し、給与の見直し、公債費の縮減と、昨年４月には火葬場管理業務を民間委託され、財政立て直しに努力されているところであります。平成８年10月の浜田市行財政改革大綱の基本方針に基づき、行政運営の効率化、簡素化を図るため各業務の民間等への委託を検討した結果、１つ、現状の問題点、２つ、委託等の方針、３、委託等の方法、４、委託等の時期、５、委託等の問題点、課題、６、委託等の効果が総括表にまとめ、ことしの３月に全員協議会において報告がなされました。 その内容は、１つ、ごみ収集業務については平成12年４月から可燃ごみ収集業務のみ民間委託する。２、給食センター業務は諸条件の整理後移転新設し民間委託する。３、幼稚園業務は平成13年度より原井幼稚園と松原幼稚園の統廃合する。４、保育園業務については平成13年度以降順次民営化する。５、仮称浜田市すこやか子育てセンターは平成13年度に設置する。６、職員の処遇、配置転換努力義務の履行を第一に考慮するとの報告でありました。この民間委託等に関する６項目の報告を受け、私は、報告でとどめず、このことを本会議でただし、市民の皆様にご理解とご協力をいただくためにも詳しく知らせることが行政の務めだと思います。行財政改革の一端であるこの民間委託、民営化を一年でも早く実施して、財政を建て直し、健全な財政運営することが一番大事なことと思います。 そこで、何点か質問いたし、お尋ねいたします。 １点目の民間委託等実施するに当たりその問題点とその効果、２つ目といたしまして、給食センター業務と保育園業務は委託等の時期が明確でない。この時期と民間委託等に関する報告書の６点についてわかりやすい説明とご答弁をお願いいたします。 次に、納税貯蓄組合制度についてお尋ねいたします。 市税等の収納率向上を図るため、ことし４月から口座振替による納付を推進し、平成12年３月末をもって廃止することとなっています。３月上旬に、納税組合長を通じ申込書が配布されました。口座振替の手続は口座振替申請書、印鑑、預金通帳を持参の上、３月末までに各金融機関（ただし郵便局は除く）にお申しくださいとの文面でありました。 そこで、５月末現在での口座振替納付
申請状況について、また今後どのように推進、対応していくのかお尋ねいたしまして壇上からの質問を終わります。
○議長（
高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ８番横田善雄議員のご質問にお答えいたします。 行財政改革促進についての１点目、業務の民間委託、民営化につきましては、浜田市行財政改革実施計画に基づき検討した結果を、本年３月に開催された全員協議会において報告いたしたところであります。これは、民間委託に対する基本方針や実施目標年次を定めたものであり、この方針に基づき現在鋭意関係団体と協議いたしております。行財政改革は、地方分権の推進、少子・高齢化の進展による福祉ニーズなど新たな行政需要に対応するためには避けて通れない問題であります。特に民間委託につきましては、行政運営の簡素化、効率化のみならず民間の経済効果も大であると考えており、計画に沿って進めたいと考えております。議員の皆さんをはじめ、市民のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。具体的には、
担当部長から答弁いたします。 ２点目の市税口座振替制度につきましては、
担当部長から答弁いたします。以上です。
○議長（
高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） １点目の業務の民間委託等実施するに当たっての問題点とその効果についてお答えをいたします。 まず、どの民間委託にも共通する問題点といたしましては、受託先団体等における体制の強化、あるいは施設の設備の充実、経営上の問題がございます。さらに、重要なことといたしましては、１つは公共性、公平性が損なわれないこと、２つには一定の市民
サービスの水準が確保できること、３つ目には監督、指導等の行政責任が常に確保できることなどの問題がございます。これらにつきましては、関係団体と十分協議をしながら業務の民間委託を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、現職員の処遇をどうするかという問題がございます。これにつきましては、職員の身分の保障をはじめ、転職する場合におきましても十分職員の意思を尊重し、実施をしてまいる考えでございます。 次に、ごみ収集業務についてでございますが、受託業者の能力、資格要件についての問題点がございます。給食センターにつきましては、衛生管理の徹底、献立の誠実な実行、給食に対する
保護者のご理解、受託先団体の組織体制強化等の問題点がございます。 幼稚園業務につきましては、地域住民、
保護者のご理解を得ることが重要であります。その他統合後のこの幼稚園の施設の利活用についても検討していく必要があるというふうに考えております。保育園業務は、やはり幼稚園と同様に地域住民、
保護者のご理解を得ながら進めていかなければならないと考えているところであります。 次に、効果についてでございますが、ごみ収集業務につきましては、可燃ごみを委託をすることによりまして、平成12年度から新たに始まります容器包装リサイクル法に伴う瓶、ペットボトルなどの分別収集の回収ができることになります。 給食センター業務につきましては、衛生管理及び給食内容を充実させるためには移転改築をするという考え方でございまして、この委託をすることによりその建設費を捻出することができると考えております。 幼稚園及び保育園につきましては、統廃合及び民営化をすることによりまして、施設職員の経験を生かした浜田市独自の子育てセンターの施設が新たに建設できるものと考えております。 いずれにいたしましてもスクラップ・アンド・ビルドの観点から、業務委託をすることにより新たな行政需要に対応することが可能となり、効果もあるものというふうに考えておるところでございます。 ２点目の給食センターと保育園業務の委託時期でございます。まず、給食センターにつきましては、移転改築後平成15年以降にというふうな考え方でご報告を申し上げております。用地の選定というのが今一番大きな問題でございまして、現段階ではいつ実施時期を明確にするかということはできません。この用地は衛生基準に合致した設備、機能を有する施設が建設できる広さが必要でございまして、規定時間内に全小・中学校に配送できる位置的な条件もございます。 次に、保育園につきましては、民営化をするに当たり地域性を十分考慮しながら、先ほど申し上げましたように地域住民の方々や
保護者のご理解を得ることが重要であります。単に行政側の考えだけで実施すべきではなく、関係団体との協議も深めていきたいというふうに考えております。また、基本的には現地区での民営化を考えておりますが、受託先の経営上の問題点等もございますので、民間保育園連盟等との協議も必要でございます。 実施時期につきましては、園児の募集時期等考えますと、早くても２年後の平成13年度というふうになります。協議が整ったところから順次民営化を進めていく考えでございます。 次に、ことしの３月の全協で報告を申し上げました６項目について、再度この本会議の場で説明をいただきたいということでございますが、その要点だけにつきましてご説明を申し上げたいと思います。 まず、ごみの収集業務でございますが、先ほど申し上げましたように容器包装リサイクル法、これに伴いまして平成12年からこの収集を始めますために、可燃ごみのみを民間に委託をすることといたしております。委託先は一般廃棄物収集運搬許可業者、または社団法人浜田市衛生組合連合会、こういったところを委託先として考えております。委託の時期は平成12年４月でございます。委託等の効果は、数字的に申し上げますと、経費の削減で年間1,800万円程度というふうに考えております。 次に、給食センター業務でございますが、施設が老朽化をしていること、また給食数もピーク時には7,600食というものがございましたけれども、現在では5,000食までに落ちております。こういった等の問題がございまして、民間委託ということをしていきたいと、給食センター業務全般を委託をする考えでございますが、衛生、安全性ということを考えますと、先ほど申し上げました改築後に委託をするという考え方でございます。この委託の効果は、数字的には管理運営費の削減で年間約9,000万円というふうに見込んでおります。 幼稚園業務は当初民間委託を検討してまいりましたが、この民営化という点につきましてはいろいろ問題がございますので、公立としていきますけれども、園児数の激減、平成元年には536人の園児がおりましたけれども、10年には250人に激減をいたしております。このために原井幼稚園と松原幼稚園の統廃合を実施をするということで、平成13年度を予定をいたしております。２年保育という絡みもございますので、２年前から準備にかかる必要があるという考え方でございます。この効果は人件費、維持管理費等で約3,000万円ぐらいの効果があるというふうに見ているところでございます。保育園業務は、出生率の低下や、あるいは児童福祉法の改正、また保育
サービスのニーズの多様化等に伴いまして、民営化を図っていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、これにつきましては可能な園から逐次実施をするということでございます。先ほども申し上げましたように民間保育園連盟と協議をしていく。どうしてもその保育園連盟との協議が困難な場合には他の福祉法人とも協議をしながら民営化を進めていきたいというふうに考えております。実施時期は幼稚園と同様に平成13年度以降逐次というふうにいたしておりまして、これも準備の関係から２年前から取り組むということにいたしております。民営化の場合、人件費や維持管理費等の削減ができますけれども、これについてはちょっと具体的な数字を今持っていませんが、そういった面でも削減が可能だと思いますし、委託の相手がまだ明確でございませんで、その辺でも数字がはっきりしないということも申し上げておきたいと思います。 こうした４つの、今民間委託を進めていくということにしておりますが、こうしたことによりまして新たな行政需要に対応していくために浜田市すこやか子育てセンター、これは仮称でございますが、現在の少子化あるいは核家族化、また社会的な意識が非常に希薄になっている、こういったような現状もございまして、子育てのためのセンターを設置をしていくという考えであります。当面は幼稚園の統廃合に伴います施設の跡利用、こういったことも含めて検討いたしますが、平成13年度にこれを実施をしてまいりたいというふうに思います。これには保健、福祉、教育、こういったところの関係職場で検討委員会を設置をいたしまして、浜田市独自のそうした機能を持つ子育てセンターというものを検討していく考え方でございます。以上、３月にご報告を申し上げました民間委託等に関する考え方でございます。以上でございます。
○議長（
高見庄平君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（江木朗君） ２点目の市税口座振替制度についてお答えをいたします。 ご質問の口座振替納付
申請状況についてでございますが、平成11年３月、10年度でございますけども、市税等の口座振替率は全体で15％になっております。11年５月現在では38％になっておるところでございます。今後の推進あるいは対応でございますが、まだ口座振替をされていない納税者に対しまして引き続き広報等を通じまして周知を図り、口座振替による納付の推進に努めてまいります。
○議長（
高見庄平君） ８番横田善雄君。
◆８番（横田善雄君） ご答弁ありがとうごございました。 ２点だけ再質問をいたします。 業務を民間委託、民営化するに当たっては、いろいろな条件、また各種団体との交渉、現職員の処遇、市民のご理解など問題点が山積していることは認識しております。ご答弁によりますと、給食センター業務は平成15年度以降、保育園業務は13年度以降逐次と説明がありました。この幾つかの業務を民間委託、民営化することにより、ちょっと試算してみたんですが、１年間に１億数千万円の経費削減になるかと思います。中でも給食センター業務については年間約9,000万円削減できることとしていますが、このように年間9,000万円の削減ができる業務を先送りしないで、移転先用地の選定、各種の交渉、計画等には時間と年月がかかります。このことを今年度からでも取り組み、１年でも早く実施できるよう努力していただきたいと思います。 ２点目の口座振替についてでありますが、５月末での口座振替申込状況は38％と報告がありました。今後引き続き広報等を通じて周知し、口座振替に納付を推進するとのことでした。10年度の15％、11年５月末での38％、差し引き11年度新たに口座振替申込者は23％であります。このことを私なりに分析いたしますと、昨今年配者家庭で多くの方は、金融機関口座でなく郵便局を利用している方が多いからではないかと思います。このことを解消するためには、郵便局貯金口座からでも納付できるよう対処すべきだと思います。このことについてご答弁をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 再質問で、給食センター業務は今年度からでも検討し、一年でも早く実施できるようというふうなご質問でございました。実は、内部でも既にこの給食センター、検討に入っております。問題は、先ほど申し上げましたように用地をどこにするかと、こういうことが一番重要でありまして、この用地の選定を第一主義的に取り組むということで検討をいたしております。ご指摘のようにこうした選定が早く進めば、15年以降と言わず早い段階での移転改築ということも考える必要があろうかというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（
高見庄平君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（江木朗君） ８番横田議員の再質問にお答えをいたします。 年配者家庭の方々は郵便局を利用している方が多いということで、郵便局預金口座からでも振替ができるようにしてはどうかとのご質問であったと思います。郵便局での口座振替につきましては、今後関係機関と協議をいたしながら口座振替ができるように対応をしてまいりたいというふうに思っております。ちなみに現在までそういう声があったわけでございますが、ご承知のように指定金融機関としての為替取引が郵便局にはございません。それともう一つは、郵便局でそういった振替口座をつくりますと振替の手数料がかかるということもございまして、でもやはりこういう収納率だとかそういった面も含めまして、今回先ほど申し上げましたように口座振替ができるように関係機関と十分協議をいたしましてやりたいというふうに思っておりますので、よろしく。
○議長（
高見庄平君） ８番横田善雄君。
◆８番（横田善雄君） 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 民間委託、民営化につきましては１年でも早く実行できますようさらに努力していただきたいということと、２点目の口座振替制度につきましては、郵便貯金口座からでも納付できるよう努力するとの答弁をいただきました。よろしくお取り計らいをお願いいたしまして私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
高見庄平君） この際、暫時休憩をいたします。 なお、再開は11時30分といたします。 午前11時10分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（
高見庄平君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて
一般質問を行います。18番牛尾昭君。 〔18番 牛尾 昭君 登壇〕
◆１８番（牛尾昭君） 失礼をいたします。 先般の統一地方選挙におきまして、私自身の政治信条を認めていただき４回目の当選を果たすことができました。ご支援を賜りました市民の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。 また、私を今日までご指導いただいた市長をはじめとする執行部の皆さん、そして叱咤激励をしていただいた、ご勇退をされた先輩議員各位に厚く厚く感謝を申し上げる次第であります。今後とも浜田市政発展のため、また市議会発展のため微力ながら全力投球する覚悟でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 さて、宇津市長におかれましては、任期最後の年ということでいろいろご苦労も多いかとご推察を申し上げます。市民の多くの方の言葉を借りますと、今この厳しい難局を乗り切れるのは宇津市長をおいてない、しっかり腰を据えて長期ビジョンを立て、浜田市の改革にじっくり取り組んでほしいということであります。どうか宇津市長におかれましては、この先10年ないし15年を視野に入れていただき、21世紀における浜田市の復活ビジョンを策定され、引き続き市政のかじ取りをしていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、既に３件について通告をいたしております。市長並びに教育委員会におかれましては真心のこもった答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 １番、安全で安心な学校給食についてお尋ねをいたします。 第371回定例会において、ポリカーボネート食器の使用の問題については一応の答弁をいただいておりますが、つい最近の高知医大のマウス実験によりますと、給食容器などからの溶出が問題なっている環境ホルモンのビスフェノールＡが思春期の男児の第２次性徴に悪影響を及ぼす可能性があることが初めて明らかになりました。環境ホルモンの研究は主にホルモンが発達の過程に深くかかわる胎児期や新生児期を中心に行われてきましたが、小・中学校でポリカーボネート食器の使用を中止する自治体が相次いでいることから、高知医大第２内科の橋本浩三教授らは実際に給食食器を使う年齢層への影響を調査をいたしました。その結果、マウス実験ではありますが、濃度の高い溶液を飲んたマウスほど男性ホルモン濃度の減少が著しかったそうであります。また、日本内分泌撹乱化学物質学会副会長の井口泰泉横浜市大教授によると、環境ホルモンによる影響は主に胎児期が調べられてきたが、思春期を対象にした研究は国内では初めて。影響を及ぼす可能性が高まれば代替品への交換など安全策を考える必要があるとコメントしておられます。 さて、昨年の時点では文部省などの調査結果を待って対応するもやむなしと思っておりましたが、前段で申し上げたことやＮＨＫが報道した国立環境研究所の研究結果などを勘案いたしますと早急に対策を立てる必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 また、食器交換ということになると相当な経費が必要となりますが、この際民営化を前倒ししてこの件とあわせて検討してみてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ２番の学校改築についてお尋ねをいたします。 本年４月に浜田東中学が下府地区に開校いたしました。次は原井小学校、そしてその次は長浜小学校と統合審議会で決定いたしております。その地区の方々にとって本当に長い道のりであったとご推察をいたします。特に原井小学校においては、昭和40年５月に期成同盟会が結成をされ、その後53年に一たん解散、そして57年に再発足をいたしました。この間議会においては、故渡辺議員や瓦田元議員さんが熱心に運動しておられ、私などは後から後ろ姿を見ながらついていったものであります。その当時、元議員の神田先生がおっしゃってた言葉が非常に印象に残っております。このすばらしい木造建築を残さなければいけない。ゆったりとした廊下、広い間取り、このような環境こそが子供たちを大きく育てると。 さて、文部省が学校施設への木材の使用促進を打ち出してから14年、全国に建設された木造の公立学校は200校を超えます。大胆なデザインのもの、アイデアを生かしたユニークなもの等さまざまですが、木の温かさが子供たちに受け入れられている関係で木造校舎はまだまだ増えそうだそうであります。 そこで、お尋ねをいたします。今後予定の学校改築ではぜひ木造校舎の復権が必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。また、先ごろ文部省が発表をした厚生省との連携による整備方針によると、学校を子供たちとお年寄りの交流の場とし、校舎に高齢者用スペースを設けるほか、老人ホームなどの福祉施設を併設する複合化政策を積極的に進めるそうでありますが、核家族が増える中、家庭やこれまでの学校教育では得られない知識、生き方を子供たちに学んでもらいながら、お年寄りの活力や福祉施設の増加につながるこの方式は非常にすばらしいと考えますが、今後の学校改築の方針の中に取り入れてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 さらに、行財政改革の中で原井幼稚園と松原幼稚園の統合が計画されておりますが、当面の原井校改築の中に取り込んではというＰＴＡのご意見もございますが、あわせてご所見をお伺いをいたします。 ３、図書館の建設についてお尋ねをいたします。 平成13年は浜田市に図書館が開館してちょうど100年目だそうであります。現在地に図書館が建築されて既に30年以上経過しており、その建物の狭隘さや駐車場不足などに関して市民の方々から多くの苦情が寄せられております。その中で、図書館は山の上につくらないでほしいとか、現在地にできるだけ残してほしいとかさまざまなご意見を承っております。検討委員会も立ち上げられて随分時間が経過いたしておりますが、ここらで市民向けも含めて現在どのような状況で進展しているのかお伺いをしてみたいと思います。 もう一点、今議会に提案されている時間延長の問題も含めてお尋ねしてみたいと思います。もともと私は、利用率を上げるために夜も開館すべきと考えておりましたので、この時間延長については大いに評価をしたいと思っております。さらに言うなら、現在所蔵の図書を利用者に的を絞り、児童向けとか勤労者向けとか分け、市の所有する空き施設で分館方式をとったらどうか、勤労者向けには夕方からオープンし、夜の12時まで開館するとかというアイデアも大いに必要と考えます。財政再建のさなか、さらに知恵を絞る必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（
高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 18番牛尾昭議員のご質問にお答えいたします。 まず、１番目の安全で安心な学校給食につきましては、
担当部長から答弁いたします。 ２番目の学校改築につきましては、厳しい財政状況ではありますが、本年から原井小学校の敷地の測量調査に入っており、それが終わり次第改築検討委員会を設置して、意見を聞いてまいりたいと思っております。また、長浜小学校につきましては、原井小学校の改築終了後できるだけ早い時期に改築に着手したいと考えております。 なお、木造校舎の復権ということでお考えをいただきました。非常にすばらしいことだと、そのように思っております。私もかねがね木造校舎に何とかならないものかと、そのように思っておりました。特に海の近くの校舎はやはり木造校舎の方がいいという信念は私自身変わりません。現に昭和40年代にできました浜田二中が現在もうかなり傷んでおります。そういう中で、先ほど触れられました原井小学校、そして今私が申し述べました長浜小学校、これらはまさに海の近くでありまして、少々単価がかかっても結局長い年月、スパンと申しますか、長い年月見た場合に木造校舎の方が安く上がると、そういう感じもいたしておりまして、ぜひそういうことになるように、また議会の皆さん方とも相談し、また検討してまいりたいと、そのように思っております。 ３番目の図書館の建設につきましては、担当の部長から答弁いたしますが、これも市長就任以来何度となく図書館の改築の声を聞いております。議会からもいろいろなご提言、ご質問を受けております。先ほどちょっとありましたように、平成13年、再来年にはちょうど100周年を迎える。当時蛭子町にありました私立の図書館が浜田の原形であります。明治30年代の前半、島根県でも画期的な図書館であったと、そのような過去の記録が残っております。そういう中でぜひこうして昭和40年代、前宇津市長、元宇津市長がつくりました、当時では非常にすばらしい図書館であったようでありますが、現実にはかなり狭隘である、駐車場がない。いろんな不満を聞いております。もう本当にそのとおりだと思っております。したがいまして、一昨年の秋、図書館郷土資料館の検討委員会を立ち上げ、いろいろ熱心にご協議いただいておりますが、この秋には答申をいただくことにいたしておりまして、大変楽しみにいたしております。そういう中で財政再建の５か年計画の中にもこの図書館は入れておりますので、ぜひ皆さん方の、そしてまた市民の声を十分反映した、遅れたほどいい図書館を、お金をかけるではなくて内容のいい図書館を、現実には蔵書の数からしてももう本当にかなり充実したすばらしい蔵書がたくさんあるわけであります。そういう意味で市民のみならずいろんな県民の方にも見ていただけるようなこういう図書館にしたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願いいたします。このことにつきましては
担当部長から答弁をいたします。以上です。
○議長（
高見庄平君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） 18番牛尾議員のご質問にお答えいたします。 １番目の安全で安心な学校給食についてでございます。 このことにつきましては、平成10年９月の第371回定例会
一般質問におきまして、18番議員さんをはじめ３人の議員さんにより貴重なご意見を賜ったところであります。安全で安心できる学校給食の提供につきましては、学校給食センター並びに学校現場において国の衛生管理マニュアルに基づき、鋭意努力をしておるところでございます。ご質問の学校給食におけるポリカーボネート製食器でございますけれども、これは第371回定例会でご答弁を申し上げたとおり、文部省が本年度学校給食用食器具に関する溶出検査を実施することとしております。浜田市の学校給食で使用しておりますポリカーボネート製食器につきましては、使用実態に即した形で溶出検査を現在島根県教育委員会を通して文部省に要望しておるところであります。したがいまして、浜田市といたしましては、文部省の調査結果を踏まえた上で具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、民営化につきましては、現在行財政改革推進本部で具体的な検討作業を進めておるところでございますが、その方針に基づきまして進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の学校改築についてでございます。 原井小学校の改築につきましては、建築基準法上の高さとか、あるいは面積等の関係で現時点では木造校舎への改築に困難な点が考えられます。ご指摘のように内装等の木の特質を生かした設計を今後考えて検討してみたいとは思いますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように木造建築等についても今後改築検討委員会を開きますので、十分ご意見をお伺いした上で考えてみたい。また、その折、複合施設等についてもご意見として出るかと思います。議員のご質問、ご意見として改築検討委員会に諮ってまいりたいというふうに考えております。 ３番目の図書館建設についてお答えいたします。まず、図書館建設基本構想の検討の状況についてであります。一昨年11月に図書館、郷土資料館建設基本構想検討委員会を設置をいたしまして、適地、機能、規模の３つの課題につきましてご検討を今いただいておるところであります。昨年２月の開催をいたしました図書館部会では、大学との連携や情報化社会に対応した機能を備えた図書館づくりについて、また特に関心の高い建設地につきましては、部会の委員の方も市民の声として多くどうも耳にしておられます。部会での話といたしましては、生活ゾーンがよいとかという意見もあれば、また文化ゾーンという声も出ておるのが現状でございます。さらに、本年３月の部会では海洋文化、水産業、あるいは浜田市しかない特色ある蔵書の保有などの意見が出ておりますほか、具体的な機能についても検討をされております。この間、昨年10月に開催いたしました図書館シンポジウムでは、石見の中核都市としての図書館づくりの必要性について提言があったところであります。これらの提言や要望等を十分に踏まえ、本年度、先ほど市長申し上げました本年度の答申をめどにさらなる検討をしていただくというふうにしております。 なお、ご提言をいただきました市の市有施設の有効利用につきましては、有効利用の分館方式等につきましては貴重なご意見として今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高見庄平君） 18番牛尾昭君。
◆１８番（牛尾昭君） 大変ご丁寧な答弁をちょうだいしましてありがとうございました。 この学校給食については昨年の時期とご答弁は多分変わらないだろうとは思っておりましたが、新たなそういった事実が出てきているということをどのように教育委員会としておとらえになっているのかということと。もう一つは、文部省の方へ県を通じて手を挙げておられるんでしょうけど、それが実際この年度の中で結果が出るかということが非常に不安に思っております。それが出ないということであるとまた次の、まあ出ないことを前提にこういう話をすればおかしいかもわかりませんけれども、さらに繰り延べになるのかというようなことをちょっと心配しとるんですね、その辺について何か情報があればちょっと教えていただきたいと思います。 それから、民営化のことなんですけれども、私先ほど８番議員もおっしゃったり昨日３番議員もおっしゃったりしたんですけれども、どうも３月17日の全協で報告いただいたこと、先ほど総務部長から詳しい報告がございましたが、やはり経費節減も含めて公のコストが民間よりも高いということはもう歴然の事実なんですね。そういう中で、どこの部門をやはり民営化していくかというのはだれでもわかってることだと思うんですが、まず施設を改良して何か移転改築をしてその後民間に渡すというような発想は、民間人としてちょっと納得できないんですね。今ある現行の施設でなぜできないのか、本当にできないのか。これできないということは、どの視点でおとらえになってできないんだというようなこともあるかと思うんですが、その辺について総務部長さんのご答弁があればお願いをしたいと思います。 コスト、コストといいますと、コストと教育というのは逆行する部分もあるかと思うんですけども、その辺を十分考えていただいて、昨日も実はこのガイドマップいただきましていろいろ問題があって回収されるというふうに聞いておりますが、やはり行政の方に我々民間人がお願いしたいのはだれのお金を使ってこれをつくってるんだと、じゃの責任はどうなるんだというそういったコスト意識をまず持っていただいて、３月議会でも私はコスト意識については十分申し上げました。十分おわかりになっているだろうと思っておりましたが、いろんなことがあってこういった手違いがあったんだろうと思いますけれども、必ずこういったことの教訓を生かして次回にこういうことのないようにお願いしたいと思っております。 それから、学校改築については大変市長の貴重なご意見をちょうだいしまして、原井小学校、長浜小学校は恐らく木造になると信じておりますが、ちょっと木造校舎について私なりに情報提供したいかなと思っておりますので、しばらくご容赦お願いいたします。 日本木材学会文化会の研究テーマの一つの教育現場の居住性を調べている東京農工大学の鈴木名誉教授によると、1990年に全国の小中学生3,600人を対象に行ったアンケート調査で、木造教室とコンクリート教室という言葉から生徒たちが受ける印象を調べた。それによると、木造は明るい、自然な、人間的な、温かい、伸び伸びとしたなどのイメージを持たれていた。木材や紙、しっくいなどの素材は特に日本人にとっては非常に親しみを感じるもので、日本人の遺伝子に親しみの感情が組み込まれているのだと思うと。同調査では物理的な実験も実施され、木造と鉄筋コンクリート製の校舎で灯油ストーブをたき、２時間後に教室の床、壁、室温を調べた。それによると、木造では床、壁気温がほぼ同じになり、温度差が極めて少なく過ごしやすい環境になることがわかった。ところが、コンクリートの場合、材質の性質上床や壁はわずかしか温度が上昇しないのに、気温だけが床や壁より約８度ないし10度も上がり、足元など冷え冷えとしたという状態であった。さらに鈴木教授は、コンクリート校舎が生徒たちの精神衛生に与える影響について指摘している。1992年にコンクリート校舎66校、木造校舎80校の協力を得て行われた調査によると、眠気とだるさを訴える生徒の数がコンクリート製では木造の約３倍に上り、注意集中の困難さを訴える生徒数も2.5倍になった。また、教師本人の疲労の蓄積についても調査が行われ、小・中学校ともコンクリート製校舎で教える教師の疲労は木造の２倍になっている。教師側のストレスについては、中学校教師の場合を見ると、いらいら、不安兆候、抑うつ状態、意欲の低下、気力の減退、身体不調などを訴える教師が木造よりコンクリート校舎に多いことがわかった。つまり、コンクリート製校舎は、生徒にとっても教師にとっても精神的ストレスや疲労感と結びやすく、俗に言うキレる状態を招きやすいことが明らかになった。以上、長々と申し上げましたけれども、先ほど市長から力強いご答弁をいただきました。原井小、やがて長浜小が、ぜひ木造ですばらしい校舎ができることを夢見ながら、この件については置きたいと思います。 それから、３番目の図書館建設についてでありますけれども、貴重なお話を市長から伺いました。元宇津市長のもとであの図書館が建設されたと伺いまして、何か因縁めいたものを感じますけれども、実は先般図書館へ久しぶりに伺いまして、利用率を伺ってまいりました。そうすると、これは平成９年度の資料ですけれども、全市民の７％弱なんですね、3,000人ちょっとの方しか残念ながら利用しておられないと。考え方なんですけども、今回７、８、９、夏休みを中心として８時までおやりになると。それ以降は７時まで試験的にということでそれは評価するんですけれども、やはりもっと今の図書館も含めた利用率を何とか上げるという努力をその前段でしていただいて、市民全体の利用率を上げる中で本当にいいものを、先ほど市長おっしゃったように遅れるほどよいものがつくれるということだと思うんですね。ですから、その前段の努力をしないで幾らいいものをつくっても、私は利用率のアップにはつながらないんじゃないか、これは私の私見なんですけどもそのように思っておりますので。いろいろ申し上げましたけれども、夏休みだけではなく、期間限定だけではなくて、今サラリーマンの方が会社終わって図書館へ行っても図書館閉まってるんですね。土・日・祭日いろいろありますけど、やはり町内のいろんな行事とかで皆さん方お疲れになってなかなか祭日に図書館に行けないという現状があるということになると、利用者ニーズを最優先にして考えて９月以降も８時、９時とか、嘱託職員さんの人件費発生しますが、私は必要があるのでその辺の人件費かかったとしてもやっぱりやるべきだと思っております。この辺は、これから試行されることをさらにあれこれと言うのはもう申しわけないと思うんで、ぜひこの件も検討していただいて分館方式も検討していただくということになっておりますので、ぜひ知恵を絞っていただいて、ぜひとも市民の目線、利用者の目線で今後ともお考えを立てていただくようにお願いをいたします。失礼いたします。
○議長（
高見庄平君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） ご質問いただきましたポリカーボネート食器の件でございますけれども、これは議員ご承知のようにいろいろと専門家の中でも意見が分かれておるのが実態でございます。したがいまして、市教委といたしましては先ほどご答弁申し上げましたように、使用実態に合った状況での溶出試験を文部省にお願いをいたしますので、その結果を待ちたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 また、図書館等の問題につきましては現在試行ということで踏み切っておりますので、十分議員のお考えをもとに参考にさせていただいて今後運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
高見庄平君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 給食センターの問題で公のコストが高いと、施設を改築して早く、いわゆる改築しないでも民間に渡すことができないかというふうな意味でのご質問ではなかろうかというふうに思います。 この学校給食センターの民間委託につきましては、現施設で委託をすることはどうかと、こういったことにつきましてもいろいろと検討してまいりました。しかし、ご承知のようにこの学校給食というのは、これは行政が責任を持って行うべきものでありまして、児童・生徒の安全性、衛生面、こういったものについては最も意を払わなければいけない大きな問題でございます。このために、浜田市が責務として行う給食献立の誠実な実現を図っていくということを考えましたときに、老朽している施設の中で果たしてそれができるのかと、こういったようなこともいろいろ議論をいたしました。これは先ほど横田議員さんのところでも申し上げたわけでありますが、いわゆる監督指導等の行政責任、こういったものを追求する場合非常に現在の古い施設では問題があると、こういったことが議論をされたところであります。また、衛生管理の徹底という面では、これは文部省や厚生省での衛生管理等の基準というものがあります。今職員もＯ157対策含めてまして非常に努力をしてきておられるところでありますが、これコスト面でいろいろ考えてまいりますと、なかなかそういったことは追求しにくい要素が学校給食センターの場合には現実にあります。コストだけではなかなか議論できない問題でもございまして、こうした衛生管理の徹底を図っていく、こういったことから考えた場合にも行政の方で改築をし、進めていくことはどうかと、こういうことになっているところであります。我々としては、今改築というふうなことを申し上げしまたが、例えばＰＦＩという方式を使ったらどうかというふうなご意見も現実には出ております。国の方でもそうしたことを国会でも議論をしておられますので、そうしたことも一つの対応の方法かなということも内部では話をいたしておりまして、この辺国の状況等も見ながら検討をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。しかし、コスト意識という問題は今行政にとりましても非常に大きな問題でありますので、こうした意識を持つようにして今後の行政運営に努力をしていかなければいけないものというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。
○議長（
高見庄平君） 18番牛尾昭君。
◆１８番（牛尾昭君） おおむね了解をいたしました。教育現場に費用対効果を持ち込むのはどうかなということはこれは難しいことで、しかしそのことも市民の方にそれを開示をしながら、提示をしながら市民の方に判断をしてもらうということが僕は大事だと思っております。 総務部長さんおっしゃることよくわかりましたので、15年というのをさらに１年でも早く前倒しをしていただけるように強く要望して終わりたいと思います。終わります。
○議長（
高見庄平君） この際、暫時休憩をいたします。なお再開は午後１時30分といたします。 午後０時１分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（
高見庄平君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続いて
一般質問を行います。13番山本富彦君。 〔13番 山本富彦君 登壇〕
◆１３番（山本富彦君） 私が通告をいたしております
介護保険制度につきましては、昨日から既に４名の議員さんが質問をしておられまして非常に重複をする部分が多いんではないかと思いますが、時間はそうかからないと思いますのでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ４月に行われました統一地方選挙で市民の最も関心の高かった課題は、保健、福祉、医療の充実であったことはご承知のとおりであります。島根県は全国一の高齢県であり、浜田市の高齢化率は本年４月１日現在で22.76％で、この５年間に2.77％上昇し、65歳以上の高齢者は１万717名となっております。高齢者人口の半数は独居または夫婦のみ世帯で、21世紀初頭には４人に１人が65歳以上という高齢社会となります。 そこで、最初に浜田市
老人保健福祉計画についてお伺いをいたします。私は４年前に、平成11年度を終期とする
老人保健福祉計画について、施設福祉
サービスの目標は実態が反映をされていない机上の計画であると指摘し、平成７年度の国勢調査の結果により見直しをすると答弁がありました。急速な人口の高齢化や成人病の増加、少子化、核家族化の進展により、縦割りの福祉行政から保健、福祉、医療を一体化した
サービス提供体制を構築するための
老人保健福祉計画でなければなりません。計画の策定に当たっては、高齢者の実態を正確に把握するとともに、市民参加による計画とするために政策形成過程に市民が参画してさまざまな考え方、立場からの意見を出し合い一つにまとめる必要があり、行政はこの場を確保し、その過程と結論を尊重することが重要であります。浜田市における平成９年度の在宅
サービスの実施状況は、65歳以上人口100人当たり、ホームヘルプ
サービス年間利用時間は175.8時間、デイ
サービス年間利用回数は189.4回、ショートステイ年間利用日数は43.6日となっております。 そこでお伺いをいたします。１つ、これは既に質問が今までに出ておりますが、浜田市の特老入所者数と待機者数をお聞きかせをください。２つ目、
老人保健福祉計画で設定された在宅福祉
サービスの目標に対する達成率はどうなっておりますか。また、島根県内の水準に比べて、浜田市は今どのようになっておりますか。３つ目は、次期の
老人保健福祉計画の基本的な考え方と策定作業の
進捗状況をお示しください。 ２つ目は、
介護保険制度についてお伺いをいたします。
介護保険制度については、定例議会で２度質問をいたしましたが、本年10月から要
介護認定審査が開始をされ、平成12年４月１日より制度がスタートをすることとなっております。21世紀は地方分権の時代です。それぞれの市町村が個性的な事業計画を策定し、推進をすることを通じて特色のある福祉の
まちづくりを進めるための
介護保険制度でなければなりません。このように、今後の高齢社会を支える重要な制度にもかかわらず、マスコミ報道では景気、総選挙への影響などから実施先送り論も出ており、保険料や介護報酬単価など不透明なところが多く、的確な答弁が難しいと思いますが、基本的な課題についてお伺いをいたします。 １つ、昨年実施をされた
高齢者実態調査の結果について。これも既に答弁が行われておりますが、１つは
介護保険の対象となる要援護者数。２つ目は、現在在宅福祉
サービスを受けている高齢者数とそのうちの
介護保険対象者数。２つ目は、現在医療分野に入っている社会的入院が
介護保険のスキームに移ることとなりますが、社会的入院の実態把握が行われておりますかお伺いをいたします。３つ目は、
特別養護老人ホームの待機者が相当おられますが、
介護保険制度のスタートによりどのように解消をされますか。４つ目は、人材の育成が非常に重要でありますが、調査員、介護支援専門員の育成はどのように進んでおりますか。また、民間の在宅
サービス提供期間の活動状況をお知らせください。５つ目は、
介護保険事業計画策定への市民参加が重要だと考えておりますが、どのように進められますか。 大きな３つ目は、県東部に比べて格差のある高度特殊医療体制の整備であります。国立浜田病院に心臓血管外科が７月から本格診療を開始することとなったことは、市民はもとより県西部の住民にとりまして大きな朗報であります。しかしながら、市民の医療ニーズは高度・多様化しており、県西部全体の高度特殊医療を充実するためには国立浜田病院の機能整備を図るとともに、機能分担による３次医療提供体制の整備充実が必要であります。 そこでお伺いをいたしますが、県西部の高度特殊医療機能充実と救命救急医療機能の確保についてのご認識と、島根県成人病予防センターの県立移管について現在の現状をお聞きかせをいただきたいと思います。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 13番山本富彦議員のご質問にお答えいたします。 １番目の浜田市
老人保健福祉計画についてであります。浜田市では、平成６年３月に作成いたしました浜田市
老人保健福祉計画に基づき、福祉施策を進めているところであります。今回の計画見直しにつきましては、
介護保険制度の実施を踏まえ見直しを行う必要があり、昨年実施いたしました
高齢者実態調査に基づきまして、需要を的確に把握し実態を踏まえた目標を上げ、安心して介護が受けられる体制をつくること。そして、高齢者が健康で生き生きと暮らせる
まちづくりなど、地域における総合的な
ケアシステムの確立を検討してまいりたいと思っております。また、
介護保険計画との整合性を図る観点から、平成12年度を初年度とし、その内容についてはそれぞれの計画との間で調和が保てるよう計画の見直しを行うこととなります。具体的には、担当の部長から答弁いたします。 ２番目の
介護保険制度につきましては、
担当部長から答弁いたします。 ３番目の高度特殊医療体制の整備についてであります。島根県西部の高度特殊医療機能充実と救命救急医療機能の確保につきましては、市民が安心して暮らせる社会づくりを進める上で欠くことのできない重要な課題であると認識しております。国立浜田病院につきましてはご承知のとおり、国立病院、療養所の再編成計画の見直しにおいて、がん、循環器病の専門医療を担う政策医療施設として位置づけられ、また心臓血管外科等の救急医療機能が整備されたところであります。これにより、循環器疾患をはじめとした高度医療機能、救急医療機能の充実が図られ、広島及び県東部の医療機関への搬送件数が減少するものと考えております。また、平成10年４月に、下府川河川防災ステーションとしての夜間照明つきのヘリポートが完成し、夜間も含めたヘリコプターによる救急搬送が可能になっております。引き続き、国立浜田病院の医療機能の充実等につきましては、国に対し積極的に要望してまいりたいと思います。 次に、成人病予防センターにつきましては、これまで島根県に対し県立移管整備充実等について要望しているところであります。県は、県西部の医療体制について検討会を設置され、成人病予防センターのあり方を含め、国立浜田病院の位置づけを踏まえた高度医療の整備の方向や益田赤十字病院等各病院間の役割分担と連携の中で検討されることとなっております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（
高見庄平君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（篠原英臣君） 13番山本富彦議員のご質問にお答えをいたします。 １番目の浜田市
老人保健福祉計画についての１点目の
特別養護老人ホームの入所者と待機者の状況につきましては、平成11年４月１日現在で入所者は155名で、待機者は申請者222名ございますが、早急に入りたいと言われる方は50名ということでございます。 ２点目の在宅
サービスの３本柱の目標達成率でございますが、平成11年３月31日現在、
ホームヘルパーが目標時間数３万8,272時間に対しまして１万7,396時間で、達成率は45.5％でございます。また、デイ
サービスの整備は、目標回数２万530回に対しまして１万3,411回、達成率につきましては65.3％、またショートステイの目標日数は、１万3,160日に対しまして4,654日で、達成率は35.4％でございます。この状況は、８市に比べまして３番目の達成状況となっております。しかし、この達成率には民間の医療分野での類似
サービスを含んでおりません。
介護保険制度においては、行政の福祉
サービスと民間の医療
サービスが一本化されますので、官民が一体となって目標の達成に取り組んでいるところでございます。 ３点目の
老人保健福祉計画の基本的な考え方と策定作業の
進捗状況についてでございますが、今年度浜田市老人福祉計画の見直しと
介護保険事業計画を作成するために、現在計画策定体制を整えているところでございます。策定委員につきましては、受益者や各種団体の参画によりさまざまな立場からのご意見を反映させていただくような体制を考えておりまして、今月中に第１回目の策定会議を開催することといたしております。 次に、２番目の
介護保険制度実施についてお答えいたします。 １点目の
介護保険の対象となる要援護者数につきましては、浜田市の見込みといたしまして国の要援護老人出現率に準じて約1,400人と考えています。現在在宅
サービスを利用されている高齢者は約670人くらいと想定をしております。そのうち
介護保険の対象となると思われる人数につきましては、
介護保険の対象外となる方が百数十名おられますので、それを差し引いた人数になると考えております。 ２点目につきましては、
高齢者実態調査の一環として、県が長期入院患者の実態調査を実施をしております。現在、県が
高齢者実態調査の取りまとめを行っておりまして、間もなく公表されるものと思っております。 ３点目の
特別養護老人ホームの待機者が
介護保険制度のスタートでどのように解消されるかとのご質問でございますが、現在建設されています老人保健施設や今後整備が進む介護療養型医療施設及び島根県
介護保険支援計画の中で、圏域での施設整備を進めることで解消が図られるものと考えております。 ４点目の訪問調査員及び介護支援専門員の育成についてでございますが、訪問調査につきましては市の直営で行うことを基本としてその方針で進めており、本年４月から４名の職員を配置し、現在研修等を実施しております。介護支援専門員につきましては、浜田市全体で申しますと、昨年度の合格者が48名、今年度の受験予定者が46名と伺っております。職員においては昨年度３名が合格し、本年度５名が受験を予定をしております。制度の実施までには体制が整うものと考えております。民間在宅
サービス機関の活用状況についてでございますが、福祉分野におきまして、現在社会福祉協議会をはじめ社会福祉法人や財団法人及びＪＡ等がホームヘルプ
サービス、デイ
サービス、ショートステイ、訪問入浴
サービス及び在宅介護支援センター等の活動を活発に行っております。一方、
介護保険制度のもとで同様に位置づけられる医療分野において、医療法人及び病院等がデイケアや訪問看護等の活動を行っている状況でございます。 ５点目の
介護保険事業計画策定への市民参加につきましては、ご指摘のとおり非常に重要なことと認識をしております。策定委員に受益者や各種団体の参画によりさまざまな立場からご意見が反映されるような体制を考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
高見庄平君） 13番山本富彦君。
◆１３番（山本富彦君） ありがとうございました。 何点かご質問を申し上げたいというふうに思います。 最初の老健計画についてでございますが、特老の待機者、これ私４年前に質問を実はしたときにも大体、あのときは240名ぐらい、実際に今入りたいという方々が50名ぐらいと、こういうことでございましたので、非常に努力しておられるんでしょうがその当時と余り実は進んでいない。これは高齢化率が非常に進んでいますので当然のことと思いますが、これから
介護保険制度がスタートをいたしますと、やはりこの施設の充実ということが非常に重要になってくるんではないかというふうに思いますので、これはきのうからの質問の中でもいろいろ行われておりますが、そういった観点から施設の整備についてもご努力をしていただきたいと、こういうぐあいに思います。 それから、２つ目の老健計画の設定をされておる在宅福祉
サービスの目標、あるいは達成率についてもお伺いをいたしたわけでございますが、県下８市の中では先ほどもお話しございましたように３番目と、こういうことでございますが、４年前と比べてみますとかなり年々非常にこれまた努力をしておられますが、ホームヘルプ
サービスで見ますと達成率が45.5％、デイ
サービスが65.3％、ショートステイが35.4％ということでございますから、この目標に対しましてはまだまだこれから努力をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。特に、福祉
サービスといいますのは、これは申請制度でございますから、いかに浜田市がそういった制度というものを市民にお知らせをしておるかという、こういう一つの目安になるんではないかというふうに思うんです。いろんな条件はございましょうが、やはり市民がどこに行けばどのような
サービスが受けられるのかと、あるいはどこで相談ができるのかと、そういったような相談業務、そういったやっぱり市民に知らせる行動というものがまだまだ不足をしているんじゃないかと、こういうぐあいに思っております。 したがいまして、一つお伺いをいたしたいんですが、社協もこれからは一つの事業者として登録をされてやっていかれるわけでございますが、社協の本来の業務の中でも言われておりますように、やはりそういった福祉
サービスを積極的にやっぱり社協が進めていくということは当然のことなんですが、社協の中に今推進員とかあるいは福祉推進員、こういったものが設けられておるわけでございますが、これは行政と直接かかわりはないのかもしれませんが、そういったところの活動というものが非常に地域によってアンバランスであるというぐあいに私も聞いております。したがいまして、やはりこれからは社協のそういったせっかく
浜田市内で300人か400人かわかりませんが、多くの福祉員あるいは推進員の方がおられるわけでございますので、そこらあたりのところは社協と十分話し合いをしてこういった制度というものを地域の中で皆さんに知っていただくと、こういったことをやっていただきたいというふうに思います。それについてのお考えをお伺いを申し上げたいというふうに思います。 それから、３点目の老健計画の基本的な考え方につきましては、市長の方からご答弁がございました。
介護保険制度がスタートいたしますと非常にこれから重要な計画でございますので、十分その辺はご配慮いただかなければならないというぐあいに思っております。したがいまして、現在行われておる福祉
サービスというものが後退をしてはならないわけでございますから、そういう点も十分配慮がなされなければいけないというふうに思います。それで、
介護保険がスタートいたしますと、現在の
サービスから漏れる方、あるいは
介護保険ではできない
サービスというものも数多くあるんではないかというふうに思いますが、そういったやっぱり
介護保険を下支えをする、あるいは上乗せ、あるいは横出しをする、そういった
サービスというものをこの浜田圏域の中でどう整備をしていくかということが非常に重要だろうと思うんです。そういう意味で、この次期の老健計画というものは非常に大きな役割がございます。 そういった意味でひとつお伺いをいたしたいんですが、先ほども答弁がありましたように、策定委員会についてお伺いをいたしたいというふうに思います。この策定委員会は、ご答弁では、受益者や各種団体の参画によりさまざまな立場の方のご意見をお聞きをして計画を立てると、こういうぐあいに実はなっておるわけでございますが、この名簿を実はここに私は持っておるんですが、この基本計画の対策委員会のこの委員のことについてお伺いをいたしたいと思うんです。私は今ご承知のように、労働者福祉協議会がさわやか
サービスセンターを今周布の駅で展開をいたしております。これからの
介護保険制度といいますのは、40歳から64歳までの多くの働く方が、介護は受けないけれども
介護保険を支えていく、そういう非常に重要な役割を果たしておられるんだろうと思うんです。そういう意味で、この制度の中に働く者といいますか、勤労者といいますか、そういったものの代表者実は入ってないんです。非常に多くの勤労者が浜田市でおられるわけでございますが、そういった方の意見というものはどのように反映をしていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。もっと言えば、労働団体の代表の声をどう入れていくかと、こういうことをお伺いをしていきたいというふうに思います。 それから、次は
介護保険制度についてでございますが、高齢者の実態につきましては先ほどお伺いをいたしたとおりでございますが、２つ目の社会的入院の実態ということでございます。これは県が
高齢者実態調査の一環として長期入院患者の調査をしておると、間もなくそういったものが公表できるんではないかと、こういう話でございますが、社会的入院というのは行政の側では余り使われない言葉なんですが、一般的には社会的入院という言葉を使っておるわけでございますが、この社会的入院が発生をする大きな要因はやっぱり
介護サービスの基盤というものが整備をされていない、これが大きく遅れておるということではないかと思うんです。そこのところが社会的入院の大きなポイントではないかというふうに思っておりますので、そういったやっぱり社会的入院はどのような形で存在をしていけるかということをやっぱり把握をするということが非常に重要ではないかというふうに思っております。そうして、そういったところの必要な部分というものを現在のある福祉
サービスの中でサポートしていくと、こういうことが重要ではないかというふうに思っております。そういう意味で、在宅
サービスの供給体制というものは非常に大きな意味を持っておりますので、十分これをまた配慮していただかなければいけないと思うんです。このことがやはり１号被保険者の保険料を低く抑えるということにも実はなってくるわけでございますので、先ほど申し上げました社会的入院というのは、一言で申し上げますと療養型病床群、こういうことになろうかと思いますが、療養型病床群が非常に多くなればなるほど１号被保険者の保険料が高くなると、こういうことになるわけでございますので、その辺を十分配慮しなきゃいけませんが、ひとつお伺いをいたしますが、この社会的入院というものについて、これから
介護保険スタートいたしますが、どのようにお考えになっておるのかお伺いをいたしたいというふうに思います。 それから、４つ目の人材の育成と民間事業者の活動状況についてもお伺いをいたしましたが、この制度が定着をしていくためには、やっぱり専門的な人材育成ということが非常に重要になってまいりますので、先ほどのご答弁で、努力しておられますからこれは必ず来年の４月のスタートまでには十分な体制がとれるんだろうというぐあいに思っておりますが、10月から始まりますこの要
介護認定の調査活動、これはこれから始まってまいるわけでございますが、調査活動が始まってまいりますと手続上いろいろな情報収集が行われていくわけでございますが、これはやはり住民のプライバシーを守ると、こういったような立場から訪問調査をされたりいろんなことをやられる場合には、先ほど答弁で市直営でやるということでございますから、これは必ずそういった市が直営でやるということを最後までそういうことをお願いしたいと思いますし、やっぱり民間に丸投げをすると、
介護保険制度を民間に丸投げをすると、こういったようなことにならないように市が、行政が責任を持ってやるべきことはきちんとやるということをお願いを申し上げたいというふうに思います。 それで、民間の事業者について質問をいたしましたけれども、一つは社協の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、社協は今常勤で14名、それからパートヘルパーをかなり抱えてやっておられるわけでございますが、これから
介護保険制度が始まりますと一般の事業者と同様な、これからは活動といいますか、運営がなされていくわけでございます。そういった意味でこれからはやはり非常に多くのノウハウを持っておられますし、そういった経験というものも実績も多いわけですから、どうしても社協におられる今のヘルパーの方が中心になって浜田市の
介護保険制度を支えていただくと、こういうことになるんだろうと思うんです。そういう意味で社協の中でこれから事業者として参入をされるということから、どのような今対策を講じておられるのか、どのように対応しようとしておられるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、この
介護保険制度には約８兆円とか10兆円とかいう規模の市場があるというぐあいに言われておりまして、民間事業者が参入をすると、こういうぐあいに言われておりますが、浜田市では先ほど申し上げましたように、労福協が中心となったさわやか支援センター、それからＪＡのセンターがございますが、その中でいろいろ私も、どちらがどうこうではないんですが、聞いてみますと、今のような、まだ介護報酬が決まっておりませんから、こういう状態の中で介護支援専門員などを抱えてこれから十分に対応していく体制ができるのかどうか、実は心配をしておられる、その中の方ではありませんが、そういったことを心配をしておる向きもあるわけなんですね。そういう意味で、例えて言えば、
介護保険から漏れた認定外の方を対象にして当面スタートしようかと、こういったようなことも出てくる可能性があるわけでなんですね。そういう意味で民間業者が参入をするといいましても、浜田市、あるいは浜田圏域の中ではなかなかその辺が難しい面があるんじゃないかとも思っておりますが、そういう意味で社協、あるいはこういった民間といいますか、事業者に対して浜田市としても新たな支援をこれからもしていかにゃあいけんと思うんですが、財政的にその辺が支援ができるかどうかわかりませんが、そういった面での支援の体制というものをどういうぐあいに考えておられるのかをお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、３つ目の高度、特殊医療体制の整備と成人病センターの県立移管についてでございますが、これについては先ほどから答弁がございましたし、先般の全協の場でも国立浜田病院の再編計画についてご説明をいただきました。国立浜田病院が政策医療機能を備えた病院としてなおこれから整備をされていくというふうにお聞きをいたしましたので、非常に安心をいたしておるところでございますが、１つお伺いをしてみたいんですが、この県立移管の答弁の中で、もちろんこれまで県への重点要望事項として県立移管を要望しておられるわけでございますが、県立移管整備充実について要望していっているところでありますが、県は県西部の医療体制について検討会を設置して成人病予防センターのあり方を含め、国立浜田病院の位置づけを踏まえた高度医療の整備の方向や益田赤十字病院と各病院間の役割分担と連携の中で検討されることとなっておりますという答弁でございます。この検討会というものはいつごろ設置をされたものか私もわかりませんが、県西部の医療体制について検討会を設置して今検討されとるということは、今までの要望の中からすれば一歩前進をしたと、県立移管について前進をしたというぐあいに受け取らしてもらってもいいのか、それとも全体的な中でもっともっと検討していかにゃあいかんと、こういうぐあいに受け取っていいのか、その辺のご答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。以上です。
○議長（
高見庄平君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（篠原英臣君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、社協との関係で福祉員やら福祉推進員がおられますが、こうした啓発の中で活用するべきではないかということでございます。まさに福祉員制度は昭和56年にこの制度ができまして、以来地域の中での活動ということで位置づけられてやってきたわけですが、なかなかご指摘のようにまだ十分な活用がなされてないという状況でございます。そうした状況の中で、現在社協におかれましてもこうした福祉員の活動のあり方等につきまして検討がなされております。私も社会福祉協議会の理事という立場でもございます。そうしたことで今後社会福祉協議会としても連携を保ちながらこれの有効な活用について考えていこうということで今検討をしておりますのでご理解を賜りたいと、そういうふうに思います。 それから、２点目の
介護保険計画、老人福祉計画の策定委員会の件でございます。 先ほど申し上げましたようにこの検討委員会には学識経験者やら福祉保健の関係団体、さらには各種の団体の方々にご加入をいただいて、委員をそれぞれ25名委嘱を申し上げておるところでございます。そうした中で働く者の立場に立った者が入っていないんではないかというご質問でございます。こうした検討委員会を設置をいたしまして、またこの検討に当たりましてワーキンググループというふうなことで、もっとこの団体の方と申しますか、委員さんには代表者的な方がたくさん入っておるというふうになっております。そうしたことで下部組織といいますか、別途、ワーキンググループというふうなことで実務者レベルの方々も入れていただいて具体的にこの策定の中で検討していただきたいというふうに思っておりまして、そうしたそれぞれの団体の中からご推薦をいただいて、そうしたことの中で検討を委員の中に入っていただきたいというふうな考え方でおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから、３点目の社会的入院のことの点でございます。 現在、こうして実際には病院の中で社会的入院というふうな形といいますか、そういう表現があるわけでございます。これもやはりいろいろな家庭の事情だとか、もちろん医療が必要な部分があるわけでして、しかしながら家庭等の事情で退院ができないということで入っておられる方もあろうと思います。そうした方は療養型病床群で今度やっていくということになるわけでございますが、しかしながら先ほどおっしゃいますようにそうした方が増えますと保険料にもはね返るということでありますので、在宅
サービスの充実が非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、これからのそうした方々に対する施策も重要になってくるというふうに考えております。 また、次に、認定調査の件でございます。 これは、先ほど申し上げましたように基本的には直営で現在４人の職員を採用してやっておりますが、基本的にはそうであります。これからのこの委託ということもこの法の中では可能になっております。この委託をもしやるとすれば、これは民間どなたでもいいということではございませんで、やっていただく方はケアマネージャーという資格の方でないとやれないということであります。現在４人でこの訪問調査を、今既に研修を含めて実際にはやっておりますが、そうしたやむを得ずこうした認定作業がやられるとかいう場合には、そうしたケアマネージャーの方にも委託をするということも考えておりまして、全く直営というわけには至らないということもあることをご理解を願いたいというふうに思います。 それから、今から社会福祉協議会は、おっしゃいますように
サービス事業者ということであります。社会福祉協議会のあり方につきましても今後具体的にどういうふうになっていくかというふうなことを私どもも認識しております。そうした意味におきまして、庁内等の中であり方等の研究会、検討会を設けまして、これからの社会福祉協議会との関係に対応していこうというふうに、整理をしていこうということにいたしておるところでございます。 それから、民間
サービス事業者の件でございます。民間
サービス事業者の方々もこの
介護保険を支えるためにいろいろ検討されておりますが、議員さんがおっしゃいますようにまだ介護報酬が決まらないという状況で述べておられる点もあるのが事実でございます。そうした中で認定から外れた方も対象としようということのお考えになっておると思います。それらの方々に対してどのような支援をしていくかということでございますが、ただ単に財政的な支援ということはなかなか難しいんではないかというふうに思います。そうしたことで今後の介護報酬等の状況も見ながら、県におかれましてもそうした民間
サービス事業者の件につきましての、ご指導についても一緒になってまた協力もしていきたいというふうに思っております。 それから、成人病センターの位置づけの件でございますが、先ほど申し上げましたように県におかれましては県西部の医療のあり方を検討しようということで、検討会はまだ具体的に設置をされておりませんが、間もなく設置をされようということでございます。この検討会につきましては、成人病センターを県立に移管するという要望をしておりますが、それについて前進的なものかどうかということでございますが、まだその辺がよくわかりませんで、全体的に成人病センターを県立に移管するかという検討会ではございませんで、先ほど申し上げましたように県西部の医療をどういうふうにやっていこうかというふうなことの検討をやっていこうということで、それらを含めて県の医療計画等にも反映させようというふうなことになっておる状況でございます。以上でございます。
○議長（
高見庄平君） 13番山本富彦君。
◆１３番（山本富彦君） 大体すべてをご答弁をいただきました。最初に申し上げましたように
介護保険につきましては、まだ非常に不明確なはっきりしない点もあるわけでございますので、この辺で質問を終わりたいと思いますが、いずれにいたしましてもこの
介護保険制度、こういったような制度は情報をどう利用者に対して提供していくかということが非常に大事であろうと思うんです。利用者が自分のいろいろな介護を自己選択をしていくと、このための最低の条件であるわけですから、いろんな広報活動等を徹底をしていただいて情報公開というものを進めていただきたいと、こういうぐあいに思います。 それから、地域の介護力ということを言いますが、地域の介護力はその地域の財政力ではないということを言われているんですね。市長は、非常に福祉とか医療とか環境、こういったものを非常に重視をしておられるわけでございますから、財政力ではなくてそういった市長、行政がそれに対してどう取り組むかということがこの福祉
サービスというものを、福祉政策というものを進めていくという非常に大きな要因になるわけでございますので、これからもひとつそういった姿勢で市政に取り組んでいただくようにご要望をして質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（
高見庄平君） ５番川神裕司君。 〔５番 川神裕司君 登壇〕
◆５番（川神裕司君） 失礼いたします。いよいよ私で最後の質問者となりました。大変お疲れのところだと思いますが、どうぞ最後までおつき合いのほどをよろしくお願いをいたします。 今議会は２期目としての最初の定例議会でありますので、初心に戻り
一般質問を行ってまいりたいと思います。既に通告をしております２点の質問に関しまして執行部の懇切丁寧な答弁をちょうだいしたいと思います。 まず最初に、観光行政における展望と具体的施策についてお伺いをいたします。 浜田市においては現在厳しい財政状況の中で、より効率的、効果的な施策展開を行うために行財政改革に積極的に取り組んでいるところであります。一方、経済会においては、基幹産業である水産業の再興のための栽培漁業計画や３万トンバースを活用した新たな対岸貿易による物流拠点構想、そして地元商店街の今後を占うと言っても過言でない中心市街地活性化事業への取り組みなど景気低迷の中で浜田市の活性化を目指し、さまざまな試みが行われているところであります。しかしながら、どの産業をとっても飛躍的に業績が期待できるものがないように感じております。一時、産業の活性化を企業誘致に求めるような風潮もありましたが、現在ではその企業誘致も非常に困難になってきていると言えます。そうなると、低迷した各産業界を補完するための産業を伸ばしていかなくてはなりませんが、私は今後期待できる産業の具体例として新産業支援や研究開発型企業団地であるテクノパークや観光産業などが挙げられるのではないかと思っております。 また、平成８年に策定された浜田市観光振興ビジョンである浜田観光産業ルネサンス構想の中でも観光は基幹産業として位置づけられておることから、今回は観光産業について幾らか質問をさせていただきたいと思います。 以前の議会における
一般質問では、広域観光についていろいろと質問させていただいたときにも述べましたが、今後の観光は通過型の観光から滞在型の観光へシフトしていく必要性があると指摘をいたしました。なおかつ、観光に関しても地域間競争が激しくなってきており、浜田の地域観光資源をどう生かして独自性のある観光プランを打ち出せるのか。また、他市町村との有機的な観光連携をどのようにとっていくのかが重要であろうかと考えます。 まず、最初の質問でありますが、浜田市が有している有形無形の観光資源の今後の活用方法対する取り組みについてお尋ねをいたします。 当市には、国府海水浴場や石見海浜公園、お魚センター、ＢＢ大鍋フェスティバル、石見神楽など既に知名度があり、利用率が高い施設やイベント、文化から、まだまだ活用方法があると思える千畳敷の畳ケ浦、会津屋八右衛門の碑、世界こども美術館、そして開発された泉源などに至るまで数多くの観光資源を有しております。 観光行政の観点から言えば、こうした観光資源をどう利用していけば観光の振興につながるのかということを検討することが重要な課題であります。例えば畳ケ浦を化石公園と位置づけながら周辺整備を行い、地元と一体となった新しい観光戦略プランを作成するとか、会津屋八右衛門を題材とした観光戦略などを策定する等、現在ある観光資源の新しい活用や掘り起こしに対して積極的な取り組みが必要であろうかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、今後の観光戦略と広域観光ルートの策定の現状についてであります。 本年５月には、尾道今治ルートの本四架橋、通称しまなみ海道が開通をいたしました。これにより中国地方と四国地方の南北連携軸がさらに強化され、浜田市にとっても観光誘致及びビジネスのターゲットが四国まで拡大されたとも言えます。このことは新たな観光客誘致の観点からも大変期待できるものでありますが、浜田圏域の観光施設の充実なくして観光客誘致もあり得ないと考えます。とにかくこういった交通網の整備により当地域への観光客増加の期待とと同時に、他地域との観光客誘致の競争はますます激化してくることが予想されます。ちなみに本年１月21日には、石見観光産業連携シンポジウムが当市で開催されましたが、石見地域への観光客誘致が地域振興の急務との意見が出ており、この問題に関して真剣に取り組みを進めていく必要があろうかと思います。来春は待望の海洋ミュージアムのオープンでもあり、新しい観光ゾーンが生まれ、よりその活用方法も問われるところであります。 また、冒頭で質問いたしました既存の観光資源に新たに海洋ミュージアム等の新施設を加えた今後の観光戦略プランを推進されていると思いますが、現状及び展望はいかがでしょうか。浜田観光産業ルネッサンス構想との整合性も含めてお伺いをいたします。 また、以前よりしばしば話題になっている広域観光ルートの策定に関してもどのくらいの範囲でどういった施設との連携を視野に入れているのか、現状での状況、問題点はどうなのかお伺いをいたしたいと思います。 続いて、観光における情報発信についてお尋ねをいたします。 観光客誘致の条件は、魅力ある観光資源はもちろんのこと、その都市のイメージと情報発信能力に左右されることは周知の事実であります。 浜田市においては、現在ホームページを開設しており、先日アクセスした時点では約５万8,000人のアクセスがあったところであります。ただ、浜田市のホームページは大変充実しており、ホームページコンテストにおいても上位にありすばらしいものでありますが、若干観光面に関してはさらに充実をお願いしたいところであります。石見神楽の部分に関しては非常に物足りない感を受けております。現在、観光ＰＲに関しては、ホームページの掲載や広島フラワーフェステイバル参加など積極的に展開されていると思います。また、広域的情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業として国の第３次補正予算5,000万円を利用した石見観光ネットワークも圏域13市町村で整備されようとしております。この点につきましても、発信する情報は広域行政組合で行うとのことでありましたが、情報収集もリアルタイムで行わなくてはならない大変な作業であります。 そこで、石見観光ネットワークの現在の整備状況及び今後の観光ＰＲの展開とその推進体制についてお伺いをいたします。 観光の最後の問題であります。石見神楽について、観光行政と石見神楽について質問をさせていただきます。この問題は以前にも多数の議員から質問が出ておりますが、再度質問をさせていただきます。 この豪華絢爛の衣裳に身を包み、軽快な八調子のはやしに乗せて舞われる石見神楽は浜田を代表する郷土伝統文化であり、観光客誘致や地域情報発信の大切な資源となっておるのは紛れもない事実であります。そして、間違いなく浜田への観光客誘致には欠かすことのできない大切な宝物であると認識をしております。以前にも申しましたが、
浜田市内では14社中、浜田圏域においては約58社中が存在しており、石見神楽の伝承や組織体制の強化は社中もしくは連絡協議会の自助努力によらねばならないと考えております。しかしながら、並行して神楽資料館や神楽殿等の拠点施設はどうしても行政サイドに頼らなくては進展しないと考えます。前回の質問のときに、市長は、神楽殿建設に関しては貴重な提言として受けとめるという答弁をいただきました。とにかく我々も、市外の方が浜田を訪れた際に、神楽資料館や常設神楽館への案内を求められますが、近隣町村には既に機能整備をしているところも多数あり、八調子の源流の浜田市としては真剣に考える時期に来ていると考えます。ようこそ石見神楽の里へという看板に偽りのないようにするためにも現在の検討状況をお聞かせください。 また、神楽館、神楽資料館の整備を含めて、第４次浜田市総合振興計画の中に神楽ゾーンを盛り込むために、また今後石見神楽を
まちづくりに生かすためにも行政と民間、社中関係者の参加で仮称石見神楽の里推進協議会を設置して検討していくことはどうでしょうか。市長のご所見をお伺いをいたします。 次に、大きな２点目、少子化による影響とその対策についてお伺いをいたします。 現在、全国的に少子化が進み、大きな社会問題となっているのは周知の事実であります。実際に１年間に生まれてくる子供の数は、昭和40年代後半は200万人前後でありましたが、現在は120万人を割り込むまでになってきております。また、合計特殊出生率においては、平成８年の人口動態統計で見てみると1.43と、総人口を維持できる2.08人を大きく下回っているのが現状であります。人口問題研究所が出した日本の将来推計人口では、このままの減少率で推移すると、我が国の総人口は2007年にピークを迎え、その後には減少し続ける結果となるであろうと予測をしております。しかし、それ以上に危惧されるのは、少子化と高齢化が同時に進行している現状であります。当然浜田市の場合も同様であり、経済面では経済成長率は伸び悩み、年金、医療、福祉、高齢化に伴う負担が現役世代に大きくのしかかるのは明白であります。 また、
ひとり暮らしの高齢者や子供がいないという家族の増加により、今後家族というスタイルが変貌していく可能性を含んでいると思われます。だからこそ私は、都市のあちらこちらに子供たちの元気な声が聞こえる活力を感じられる
まちづくりを積極的に推進をしていく政策が今求められると思います。 それでは、最初の質問であります。冒頭で述べましたように、浜田市も少子化に関しては全国同様に進んでおり、このまま行くと経済全体のみならず社会保障制度にまで影響を投げかけることになります。 そこで、５年後、10年後における出生予想数及びその時点での小学生の１学年の平均児童数の予測があればお知らせいただきたいと思います。 また、各学校で使用していない空き教室がかなりあるとのお話を聞いたことがありますが、現在の保育園、小学校、中学校における空き教室の状況並びに５年先、10年先の状況予測はどうかお伺いをいたします。 さて、少子化に拍車がかかり、一方で高齢化が進展する中で、
介護保険や各種年金関係、さらには高齢者政策推進のためのマンパワーの確保等青年層、壮年層にかかってくるさまざまな負担が増加することは明白であることは既に述べたところであります。なおかつ、負担が増加をしたにもかかわらず、市民
サービスのための財源確保が困難になることも十分予想ができるところであります。その財源にしても当然今後中央省庁からの交付税の伸びが期待できず、市の歳入の中の市税が占める割合が非常に高くなってくるものと推察されます。つまり、より安定した市民
サービスの展開を行っていくためには市税は極めて重要な財源となるわけであります。少子化現象が続くと出生数は５年、10年先では減少することは見えていますし、その子供たちが納税者となったときにはさらに市税収入が減少することになります。まず、５年先程度の市税の推移についてはどのように予想されているのか、当然推移予想には幅があると思われますので、その幅の範囲でお答えいただきたいと思います。 ３点目です。 そこで、この少子化傾向に歯どめをかけるべく対策を講じる必要性があるわけですが、現在浜田市でも浜田市児童環境づくり推進協議会を設立し、協議を重ね、先般浜田
エンゼルプランを策定したところであります。この中で、女性が働きながら子育てをしている場合の側面支援や母子
保健センターの設置、
子育て支援センターの設置等たくさんのアクションプログラムが盛り込まれていますが、それらの達成目標数値、達成目標年次を実現するためにはこの
エンゼルプランの強力な推進が不可欠であります。まず、今後の
エンゼルプランの推進体制についてお伺いをいたします。 また、内容に関しての質問であります。
エンゼルプランの中で、公園設置の推進や保育料の軽減、女性の出産、育児に関する職場における理解、休日保育など内容が多様でありますが、市長として最も早急に実施に踏み切る必要があるとお考えの施策は何であるか、ご所見をお伺いをいたします。 最後の質問であります。 本来、子供を産みたい、産みたくないというときに経済的要因のみがそれを左右するわけではないと考えますが、家庭内での経済的負担に関しては大きな問題になっております。実際に、当市における女性に対するアンケートにおいても保育料の軽減や育児手当の充実を強く望む意見が少なくないと聞いております。厳しい行財政改革を推進していこうとする浜田市としては、子育てにかかる経済的負担の軽減は重要であるかと理解しつつも取り組めない現状であるのではないかと思われます。日本においても、人口が増加から減少に転じるのは目の前であります。それも大都市や中核都市にまで人口の集中に拍車がかかり、過疎地域はさらに著しい人口減少が起こるものとされております。浜田市はその後者の可能性が強いわけでありますから、そのためにも少子化対策を今すぐ実行していく必要があります。
子育て支援事業を中心とした少子化対策を実行するためにはそれなりの財源が要るわけですが、財政改革の中で思い切ったスクラップと少子化対策のためのビルドが求められているのではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。以上、壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（
高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ５番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。 １番目の１点目、観光資源の今後の活用方法についてであります。昨今の観光客のニーズは単なる観光施設見学にとどまらず、歴史、自然、文化、食などをキーワードにした体験型企画へ参加を望む傾向にあります。ご指摘のように今後はこうした観光客のニーズを刺激する切り口で、既存の観光資源の新たな魅力を掘り起こしていくことが重要であると考えております。 ２点目の今後の観光戦略と広域観光のルート策定の現状について、３点目の観光情報の発信につきましては、
担当部長から答弁いたします。 次に、４点目の神楽館建設と仮称石見神楽の里推進協議会の設置についてであります。神楽館は、ぜひともこの石見地域に必要な施設であるという認識に変わりはありません。浜田市も行財政改革を進める中で、市の単独事業として具体的な建設計画の策定は難しい状況にあります。平成10年９月議会でも申し上げましたが、県事業として施設を建設していただきたいと考えております。この間、第三セクターの石央マリン開発株式会社で県への陳情活動を展開されておりますが、浜田市といたしましてもこうした活動と連携をとりながら要望してまいりたいと考えております。具体的には、
担当部長から答弁いたします。 次に、２番目の少子化の影響とその対策についての１点目及び２点目は、
担当部長から答弁いたします。 ３点目の具体的な少子化対策の方向性につきましては、川神議員がご指摘のとおり、
エンゼルプランの強力な推進が不可欠であります。
エンゼルプランに示されております１、母子保健、医療施策の充実、２、子育て家庭への多様な支援、３、子育てと仕事の両立支援の数値目標に沿って、児童関連施策庁内検討委員会において具体化を図り、取り組んでまいりたいと思います。 具体的な取り組み及び４点目の少子化対策における今後の財源確保につきましては、
担当部長から答弁いたします。以上です。
○議長（
高見庄平君） 経済部長。
◎経済部長（畑岡正弘君） １番目、２点目の今後の観光戦略と広域観光ルートの策定の現状についてでございます。 平成８年３月に作成しました浜田観光産業ルネッサンス構想で、具体的な20のアクションプログラムによりまして、今後の観光振興の方向性を示しているところでございます。現在、その指針に基づきまして、四国方面などへの観光ＰＲ活動や商品開発などできることから順次着手をしておるところでございます。このアクションプログラムに示されておりますヒューマンリゾートづくりや新たな産業づくりの点におきまして、海洋ミュージアムは大きな核となる施設と位置づけております。いろいろな観点から積極的に活用をしていきたいと、かように考えております。 広域観光ルートの策定に関しましては、浜田地域の２市４町村で構成しております石見海岸広浜ルートイベント実行委員会の中で、体験型施設を中心としましたモデルルートを具体的に策定中でございまして、これをもって四国方面の観光エージェントにもＰＲに行く予定としております。 また、石見地域の23市町村で構成しております石見観光キャンペーン実行委員会では、今年度観光施設、宿泊施設、交通機関などの関係者の協力を得まして、石見部をブロックごとに分けたモデルルート策定に取り組む予定としております。 次に、３点目の観光情報の発信についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、観光行政の推進を図るためには情報発信は欠かせないものと認識をしております。この石見観光ネットワークは、当石見地域の情報発信の重要な役割を果たすものと考えております。石見観光ネットワークの現在の整備状況は、構成13市町村の担当者によりますワーキング会議を組織をしまして、利用者にとって利用しやすいシステムづくりを目指しております。情報の内容、検索方法などのコンテンツの検討を重ねておるところでございます。７月末には13市町村に端末を設置できるよう進めているところでございます。発信する内容につきましては、広域行政組合が各市町村から最新の情報を収集しまして随時更新していくこととしております。なお、端末場所、設置場所につきましては、浜田市は道の駅ゆうひパーク浜田に設置が決定したところでございます。 また、浜田市のホームページにつきましても、石見観光ネットワークと同様に詳細なリアルタイムの情報を提供することによりまして内容充実に努めたいと思っております。また、他の公的な情報発信施設についても、常に新しい観光情報を提供するよう努力してまいりたいと思っております。 次に、４点目の神楽館建設と仮称石見神楽の里推進協議会の設置でございます。 神楽館建設の県への要望に際しましては、建設後の施設利用や維持管理の問題について整理する必要があると考えます。また、議員さんおっしゃておられますように、関係する社中など皆様の盛り上がりを大いに期待をしたいと思っております。 仮称石見神楽の里推進協議会の設置につきましては、どういったことをするのかも含め、神楽館建設の
進捗状況とあわせて検討してまいりたいと、かように思っております。
○議長（
高見庄平君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） ５番川神議員のご質問にお答えいたします。 ２番目の１点目、５年、10年後の出生率についてであります。ご指摘のように浜田市も少子化が進み、児童数が減少してきております。ご質問の５年後、10年後の出生予想数ですが、お答えをできる基礎資料がありませんけれども、1995年の国勢調査をもとにしましたコーホート変化率法によります将来人口推計によりますと、2005年のゼロ歳から４歳人口は2,507人と推計されております。また、５年後の新入学児童数でありますが、ゼロ歳から５歳までの現在の人口から考えますと、ことしの新１年生は478人でしたが、450人前後になるのではないかと推測をされます。また、10年先の状況は、これまでの推移から考えますと、ほぼ横ばいか若干減少するのではないかというふうに考えております。 次に、現在の余裕教室の状況ですが、クラスの減少によりまして、小学校では８つ、中学校で１つの余裕教室がありますが、その部屋は生徒会室や相談室、また小学校では生活科の特別教室や多目的教室として活用をしております。 なお、保育園では余裕教室はありませんけれども、幼稚園につきましては８つほどございます。その８つの余裕教室は、現在図書室とか、あるいはおもちゃの部屋、神楽の部屋、また地域の未就学児童の親子の交流の場として開放するなど活用いたしております。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
高見庄平君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（江木朗君） ２番目の２点目、少子化に伴う今後の市税収入の推移予想につきましてお答え申し上げます。 現在、今までにない、かつてない長期にわたる不況が続いておることはご承知のとおりでございます。国におかれましては、景気回復のための施策が講じられてきているところでございます。５年後の税収見込みといたしましては、今後の景気の動向及びそれに対応する税制上の特例措置等の施策に大きく左右されるものと思います。現時点におきましては、市税全体としての伸びは期待できない状況ではございますが、税の種類によりましてはその増減が見込まれます。現状で推移をしていくものと考えております。
○議長（
高見庄平君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（篠原英臣君） ２番目の３点目、具体的な少子化対策の方向性についてお答えをいたします。 最も早急に実施へ踏み切る必要があると考えられる施策は何かというご質問でございますが、働きながら子育てをしている母親の増加や核家族が進んでおる今日でございますが、アンケート調査の結果からも、仕事と育児の両立支援や在宅児童家庭の支援が急がれる状況にあるというふうに思っております。このため
エンゼルプランの数値目標の中で、今年度休日保育並びに子育て交流サロンをスタートさせたところでございます。また、
子育て支援センターの設置につきましては、平成13年度を目標に取り組みを進めております。今後もこの
エンゼルプランの数値目標の達成へ向けて努力をしてまいりたいと思っております。 ４点目の今後の財政確保についてでございますが、新たな事業を推進するためには、ご指摘のようにスクラップ・アンド・ビルドが必要であります。このため、民間委託の報告書にもお示しをしていますように、一層の行財政改革を推進していくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（
高見庄平君） ５番川神裕司君。
◆５番（川神裕司君） ただいま親切な答弁をありがとうございます。ある程度理解をいたしましたが、それぞれの項目におきまして幾らかの再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、大きな１点目の観光行政についてであります。私もこの問題に関しましては、今まで何回もこの議場で執行部の方にいろいろとご意見を求めたところでございますが、何といっても基幹産業が低迷している中で、あるべき資源は有効活用するというのが
まちづくりの基本的な考え方であろうというふうに思います。そういった意味で、１点目の既存の施設、観光資源はとにかくいろんな知恵を出してそれを何とか浜田の観光に結びつける、もしくは浜田の広域圏の中で浜田のあるべき観光の行く末といいますか、その道を模索をしていく必要があろうかというふうに思います。これはいろんな意味ですぐそれができるというわけではございませんので、何とか市民レベルのお話からも多数からいろいろとお話を聞きながら執行部の方で十分検討もしていっていただきたいと思いますが、１点私が先ほど質問で言いました泉源の件であります。この泉源、一応開発をされましたけどもしばらくの間市民からも聞かれますけども、ああやった市の経費を投入をしたいいものができているのになぜそれを有効活用しないのかというお話をあちらこちらで聞きます。実際に世の中がそういったような温泉ブーム、もしくは温泉リゾート開発、それから温泉巡回とかそういった言葉かあちこちで出ますけども、やはり今は観光の一つの大きな要因として温泉というそういった要素はぬぐえないということがあります。せっかく浜田市がそういうものを開発をしておりますので、今後
まちづくりの中で、また観光面でどうそれを生かすのかというふうなことを、現状どうなっているのかというのを１点お伺いをいたしたいと思います。もしもその辺の方針が決まってないということになるならば、いつまでにその辺は決着をつけるのかということもひとつお伺いをしてみたいと思います。 それから、２点目の観光戦略と広域観光ルートですけども、この観光におきまして広域での取り扱いにつきましては、積極的に今の答弁を聞いておりますと進んでおるということで、横断道の沿線とか、もしくはこの近隣町村との実際に実務レベルといいますか、宿泊とかそういったような民間の方とのお話を今から進めるということで、非常に私もその辺では期待もしておりますし、ブロック別のモデルルートを策定をしていくということでもこの辺は興味を持って見守りたいと思います。ただその中で、やはり海洋ミュージアムのオープンというのは非常に大きなインパクトをこの地域に与えると思います。裏を返せば、それが失敗をしますと非常な痛手をこうむるというふうなことにもなろうかと思うんですけども、せっかくできるこの海洋ミュージアム、これを有効活用するために積極的にそういった政策を推進をしていただきたい。あわせてこの海洋ミュージアムが魅力的になるためには、すぐそばに第三セクターの石央マリン開発でつくられますアメニティーゾーンの部分があります。この辺も非常に大きな位置を占めるんではなかろうかと思います。もしわかりましたら、この石央マリン開発の現状をお伺いをさせていただきたいと思います。いよいよ来年４月がミュージアムの開館でありますので、この辺とどのぐらいまでの予定の
進捗状況、その辺が進んでいるのかというのをお伺いしたいと思います。 四国の方に対しましては、南北連携軸を強化をするということで、今以上に積極的に四国に観光情報を投入するとか、四国の方の経済団体の方と交流の機会を設けるとか、そういったこともやっていただきたいなと、それに対して我々も協力したいというふうに思っておりますので、それは要望にしておきます。 それから、３点目の観光情報の発信についてでありますけども、非常に詳しいご答弁をありがとうございます。何といいましても石見観光ネットワークというものが今から７月には設置をされるとなると、この圏域の情報が家庭にいながらでも、また各施設からとられるということで非常に大きく浜田のこの圏域の観光情報が外に向けてＰＲできるんではなかろうかと。ただ、それに対して石見観光ネットワーク自体のＰＲもしっかりと今後行政の方からでもしていただきたいなと思うところであります。それから後はインターネット活用とか、あと浜田特別市民制度があります。そういったものをどんどん推進しながらぜひ市外に向けて、県外に向けて、観光情報を引き続き発信をしていただくようにこちらの方も要望にとどめておきたいというふうに思います。 それから、観光の方の４点目の神楽館の建設、もしくは神楽拠点の整備に関してでありますけども、これに関しまして私も３回か４回取り上げました。市長もまたやったかというふうな顔をしておられるかもしれませんけども、十分財政難ということでその辺は理解をしております。ただ、神楽の後継者の育成に代表される文化の継承や技術の向上、組織の強化というのは、社中の努力というふうに私どもも認識をしております。しかしながら、情報発信や拠点の整備、それから資料館の設置については、どうしても行政が主体とならないと先へ進まないというのも現状だろうと思います。確かに、石央マリン開発で県へ対して陳情を行って、市もそういった活動と連携を取ると言っておられるので期待をしたいところでありますけども、この石央マリン開発が県の方へどのような形で陳情をしているのか、それを市がどのようにサポートしているかというような私もちょっとわからないんですけども、どちらにしてもこの施設仮に県がつくっていただいたにしても、先ほどの答弁にありましたようにこの運営というのは必ず地元へ落とされます。そちらで維持、運営、管理をしなさいと、そういったときの方が大きな問題ではなかろうかと。県はつくったんだが後は頼むと言われても、今の現状でじゃどうなるのかと。例えば、時期的にいつでもその日は神楽が見れる、資料が常設展示があるというふうなことに至るまではまだまだ道のりが遠いんじゃなかろうかと思います。そういった意味で、どうしても民間の方々の意見、それから関係者、行政の方々、そういった方が３者が一体となってそういった運営をどうするのか、それからそれの管理をどうするのか、今後それから大きく神楽を推進させるためにはどうするのか。そういったことをいずれ組織が必要になりますから、今のうちから石見神楽の里推進協議会なるものをつくって、そういったことも含めて事前にそういった組織を立ち上げをした方が、仮に県が気持ちよく建設をしていただいたとしても、管理運営に関しましてはそういったような組織がありますからその方へ移管をするという方法ができると思うんですが、その辺に対して再度市長なり部長のご答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、少子化の方でありますけども、先ほど壇上の方でお話をさせていただきましたように、大変全国的に自治体が抱える大きな問題に今なっております。少子化だけではなくて、片方では高齢化が進んでおりますので、大変社会が、構造がアンバランスになってきたと言わざるを得ないと思うんですけども、先日ＮＨＫの特番で恐らく皆さん見られたと思いますけども、少子化問題の特集をやっておりました。このままでいくと80年先には約人口が半減をするだろうという大変恐ろしいニュースを流しておりました。合計特殊出生率が人口維持をするのには2.084であるというふうなことを言われるんですけども、この2.084を大幅に下回って史上最低の水準として、いわゆる1.57ショックというのがありますけども、1.57を記録した1989年以降確実にこの合計特殊出生率というのが下がってきております。先進５か国の中では、ドイツに次いで日本の場合下から２番目ということで将来的に少子化が危ぶまれていると、そういったようなことを何かの記事で見たような気がいたします。実際にはすぐには結果は出ませんけども、このまま少子化がいくと５年先、10年先、20年先に確実にそういったような社会システムに対しての影響、経済に対しての影響が出るということで、今手を打たないと大変なことになると。今、例えば子供さんが生まれても、成人に至るにはあと20年かかりますので、結局20年先のことだということで、私は本当に早いいろんな
エンゼルプランの推進にしてもそうですけども、本気になってやらなきゃいけないなというふうに、これは思っております。 それで、人口問題を取り扱う研究所の主任研究員が次のように述べておるんですね。子供１人当たりの手当を多くするなどの経済的対策や保育所の増設、保育時間の延長、また
エンゼルプラン等も確かに必要であろう。しかし、それ以上にまず一日でも早くこの問題を国民に訴えかけ、その深刻さ、重大さを国民的コンセンサスとして醸成する必要があるんではなかろうかと、こういうことを言っております。政策よりも少子化というのは本当に大変なことだと、つまり少子・高齢化もそうなんですけども、子供がいなくなることは本当に大変なことだということを恐らく国民もしくは浜田に至っては、市民の方がそういうことに気づくということが重要だというふうに私も思っております。あえて市長にお伺いをするんですけども、この少子化に対してどの程度危機感を持っておられるか、市長からご所見があればお伺いをしたいというふうに思います。 それと、１番目の出生率に関してましては、大体2,507人ということで2005年にはゼロから４歳の人口が2,507人ということで、どんどんどんどん減っていくんだなというふうに私は見ております。ある資料では、浜田市のデータを調べましたら2005年のゼロから４歳の人口は2,144人ということで、これは財団法人統計情報研究所開発センターというのがありますけども、その資料を取り寄せますと2025年までの浜田市の人口が、推移が全部載っておりました。こういったものを見ますと若干数字は違いますけど、どちらにしても下がるということには間違いないわけでありまして、この辺クラスの方ももしかすると複式学級が市内に誕生するんじゃなかろうかとかいうふうなことも若干私も危惧をしております。 ここで１点お伺いしたいんですけども、もしも空き教室がこのままどんどんどんどん増え続けることがあると、その空き教室を今後どのようにまた活用されていくのか、それに対してどうするのかというのを１点お伺いをしておきたいと思います。 それと、２番目の市の税金の予想でありますけども、こちらの方は大体横ばいであろうというふうなお話でありますけども、2010年にはＧＤＰが2.3％の伸びというデータもあります。その辺から考えると横ばいというのもわからないんでもないんですけども、もしかすると右肩下がりのことがあり得るかもしれないということで、こちらについては今とやかく言ってもしようがありませんので、何とか市の税金、つまり収入というのが非常に重要なものであるということも認識をいただいて、この辺は将来的な中期財政計画とかその辺の中でちゃんと現状を把握をしていっていただきたいというふうに思います。 それから、あともう一点ほど。３点目の
エンゼルプランについてでありますけども、15年度達成に向けて努力をするということでありますのでそれを見守りたいと思いますけども、この中で１点、保育料の問題で以前他の議員が質問をされております。そのときの答弁が、浜田市は国が示した基準より余分に2,300万円程度財政支援をしてるということで、さらに軽減については努力をしていきたいというふうな答弁があったというふうに私も記憶しておりますが、この保育料について今後厳しい財政の中で市長が基本的にどのように考えておるのか、この部分に関してはご理解をいただくとか、もしくは何とか下げていこうというふうに思っておられるのか、その辺をお伺いできればお伺いしたいと思います。以上、いろいろと申しましたけども、よろしくお願いをいたします。
○議長（
高見庄平君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 川神裕司議員の再質問にお答えいたします。 私に対しての再質問で１点ほどお答えをしたいと思います。 それは、少子化に対してのいわゆる危機感、認識をどのようにしておるかということであります。本当に大変なことになるということであります。要するに、とにかく今のまんま合計特殊出生率が1.43ですか、現在の傾向ではこれがさらに１点台に近づく、それを割り込む、もうまさに子供をつくらない、そういう時代が来ると、そういうことがあり得るわけでありまして、現在の1.43でも今後80年には人口が１億2,000万の6,000万になるということでありますが、我が島根県の場合は現在77万人の人口が60万人台の前半になる、そういう可能性は十分あると、そのように認識しております。そしてまた、浜田市の人口も４万人をはるかに割り込む、そういうことにもなりかねない状況であります。 そういう中で、先般来いろいろ今議会にもいろいろご質問がありましてお答えしておりますが、来年からやはり開学いたしますこの県立大学、この学生さんたちを大事にすることによって、卒業される200人の方々が将来的にこの浜田へも戻っていただく、そして現在も県立国際短大の学生さんが浜田市役所にもお勤めでありますが、卒業生が。そういうことで、どんどんこちらの浜田へ居づいていただく。そういうことと同時に、やはり今の若いお母さん方がとにかく子供を１人でも２人でもおつくりになる、そういうことにしなければならないと。現実に、結婚しまして私どもも子供が３人おりますが、やはり子供は産むのは大変だが、10歳、二十、その過程において大変な楽しみがこの夫婦に享受いただける。ご夫婦で赤ちゃんが生まれないお気の毒な夫婦もいるわけでありますが、やはり子供はつくられて決して悔いはない。むしろ人生をエンジョイできる、そういうことがあるわけでありまして、ぜひとも1.43とかいうんじゃなくて、子供をせめて２人ないしは３人以上おつくりいただく、そういうことをぜひ市民の方に徹底していただくということも大事ではないか。そのために、さっきありました保育料の問題とか、また
子育て支援とか、こういうのはやはりいろいろ皆さん方のお知恵を借りまして、財政的な問題もありますがやはりそれではあがなえないもっと投資をする、それが将来的には戻ってくる、そういうことでありますので、財政力云々の問題は出てこないと、やはり知恵ではないかと思います。そして、それに呼応していただいて、若いお母さんたち、また若い夫婦が子供をつくろうと、そういう気分にいかに持っていくかと、そういうことが大事でありまして、今後議会のこういうご提言とか市民の特に若いお母さん方、議員の方のご紹介で若い母親学級等の紹介もいただきました。本当に感謝しておりますが、そういう若いお母さん方がどんどん市役所にも物申しにおいでになるとか、またご提言いただける、そういう雰囲気もつくっていかなければならないのではないかと、そのように思っております。 どちらにいたしましても大変な状況になるということでありますが、ただ一つ私は大いに参考にしなければいけないのは、我が隣県の鳥取県であります。鳥取県もちょうど昭和40年代、50年代の前半、私自身が県会に出た当初でございますが、非常に人口減少に悩まされておりまして当時鳥取県は58万人になっておったわけでありますが、今やそれが61万人に戻っておりまして、むしろ勢いは島根県よりは人口少ないんですが、島根県より何かすごく活力がある、そういうところもあるわけでありまして、そしてまたわかとり国体等の国体を契機にして、鳥取の相撲とか陸上とかマラソンとかいろいろ駅伝とか見ますと、非常に元気がいい。そういうことがすぐ近くにモデルでありますので、大いに参考にさせていただいて、この浜田で、この石見で、ただ高齢化だ、人口減少だ、少子化だというんではなくて、やはり今後の対応というものを前向きにみんなで考えていく、そういうことが必要ではないかと思っておりますので、よろしくご指導をいただきますようにお願いいたします。
○議長（
高見庄平君） 教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） ５番川神裕司議員の今後増加が予想される空き教室の対策についてはどうかというご質問にお答えいたします。 議員ご承知のように、平成14年度に学校週完全５日制が実施をされるということになります。現在学校における指導要領が新しく改訂をされ、またそれに向けての実施が間もなく始まるわけであります。その一つとして、総合学習が大きなウエートを占めるということになろうかと思います。したがって、学校におきます子供たちの多様な学習活動に、その空き教室が活用されるということになるのではないのかと思います。 また、幼稚園にありましては今でも実施をしておりますが、地域に向けての積極的な開放を進めてまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
高見庄平君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（江木朗君） ５番川神議員の質問にお答えをいたします。 １点は、泉源の活用について、その後どうなっているかということと時期だったと思います。もう一点は、石央マリン開発の
進捗状況についてと、この２点につきましてお答えをさせていただきます。 質問のございました泉源の活用方針につきましてはこれまで議会でもご答弁をいたしておりますように、民間の意見を聞きながら方針を決定するということにいたしております。平成９年６月に掘削調査終了後、平成９年度末から10年にかけまして商工会議所をはじめとする民間の各種団体に対する掘削調査結果の説明、それから活用方策に関するアンケート調査を実施しまして意見を集約をしてまいったところでございます。その意見の中で、特に事業主体については第三セクターで整備をする。もう一つは、民間デベロッパーへ泉源を売却するか賃貸をすると。それからもう一点は、市で整備をすると。この市で整備をするということにつきましては市の財政に非常に大きな影響があるわけですが、そういう意見が一つございました。 ２点目は、施設の内容でございますけども、観光客、市民がともに利用できるような施設を望む意見が非常に多かったということでございます。これらの意見を参考にしながら、現在庁内の関係課による検討を行っている段階でございます。今年度中には方針を決定をしたいというふうに考えております。 それから、もう一点目の石央マリン開発の
進捗状況でございますけども、ご承知のように石央マリン開発は昨年の12月に設立をされました。現在の
進捗状況でございますけども、当初の基本計画では、全協でもご説明を申し上げておりますように１期から４期ということで計画がなされて、事業費も28億円というふうなご報告を申し上げたと思っておりますが、その第１期工事といたしまして、レストラン、物品販売、ファーストフードの営業を予定をされておると聞いております。オープンにつきましては、平成12年４月に先ほど議員さんがおっしゃいましたように、海洋ミュージアム、海洋館のオープンが来年の４月１日に予定をされておりますので、その同時期にというふうにどうも決まっておるようでございます。 アミューズメント施設等の第２期以降の計画についてでございますけども、第１期の事業が軌道に乗った段階で、その２期、３期の事業について検討をされるということを聞いております。そういったことで、当面第１期の事業につきましては全力を挙げる計画というふうに聞いております。なお、施設の建設につきましては、10月ごろからレストラン部分、約430平米程度というふうに聞いておりますけども、工事に着手をされる予定でございます。竣工につきましては、予定は12年２月でございますけども、その後もろもろの準備作業等々がございますので、オープンは先ほど申し上げましたように12年の４月の予定であるというふうに聞いております。なお、職員体制につきましては、先般ご報告に来られまして４人か５人を採用をしたいと。あとは残りにつきましてはパートで対応をするというふうに報告を受けております。以上でございます。
○議長（
高見庄平君） 経済部長。
◎経済部長（畑岡正弘君） 県事業といたしまして建設を要望していく考えでおります神楽館につきましては、議員さんおっしゃいますように運営面が一番重要な課題となると思っております。例えば、伝統芸能の常設の開始と、そういった常設をするというような場合には、出演者の確保などにおきましてうまく円滑に運営がしていくことができるんだろうかどうだろうかと、そういったことが大変懸念がございます。その他のさまざまなそういった障害を乗り越えまして円滑に推進していくためには、母体としての先ほど議員さんがおっしゃいましたように、（仮称）石見神楽の里推進協議会というような組織が必要になってくるというふうに考えております。建設に向けての具体的な動きと並行をいたしまして関係者と検討してまいりたいと、かように考えております。以上です。
○議長（
高見庄平君）
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（篠原英臣君） 保育料の件でお答えを申し上げます。 保育料につきましては、いろいろ子育てに関するアンケート調査をいろいろやってきておりますが、その中で保育料を安くしてほしいというふうなご意見が非常に多い状況でございます。現在、保育料につきましては所得階層区分別によって定められておりまして、浜田市も国の階層別に近づけるような形で現在まで来ております。今年度は保育料を据え置きにしておりますが、今厚生省におかれましては、この保育料のあり方が一元化といいますか、子供の年齢別に何ぼするだとかいうふうなことで所得階層を見直すというふうなことの検討も行われておるところでございます。そうしたことで、これから今後の保育料のあり方につきましては、国のその動向も踏まえながら検討をしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
高見庄平君） ５番川神裕司君。
◆５番（川神裕司君） ありがとうございます。先ほどは市長から懇切丁寧な答弁もいただきまして、特に少子化に関しましては重要な案件として私も認識をしておりますので、ぜひ執行部におかれましては関連政策の積極的な推進をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
高見庄平君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 午後３時13分 散会 ────────────────────────── 出席議員（２６名） １番 澁 谷 幹 雄 君 ２番 三 浦 一 雄 君 ３番 西 村 健 君 ４番 大 谷 弘 幸 君 ５番 川 神 裕 司 君 ６番 江 角 敏 和 君 ７番 牛 尾 博 美 君 ８番 横 田 善 雄 君 ９番 片 山 勲 君 １０番 下 隅 義 征 君１１番 濵 松 三 男 君 １２番 佐 々 木 喜 久 君１３番 山 本 富 彦 君 １４番 向 惇 雄 君１５番 小 池 史 朗 君 １６番 徳 原 繁 一 君１７番 江 口 修 吾 君 １８番 牛 尾 昭 君１９番 中 村 建 二 君 ２０番 小 川 泰 昭 君２１番 湯 淺 勝 君 ２２番 高 原 好 人 君２３番 土 井 博 君 ２４番 高 見 庄 平 君２５番 坂 田 幸 男 君 ２６番 遠 藤 公 輝 君 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 君 助役 坂 平 弘 昭 君収入役 佐々木 康 夫 君 教育委員長 山 崎 彬 君教育長 竹 中 弘 忠 君 監査委員 牛 尾 公 介 君総務部長 小 谷 典 弘 君
企画財政部長 江 木 朗 君経済部長 畑 岡 正 弘 君 建設部長 松 本 宏 世 君
福祉環境部長 篠 原 英 臣 君 消防部長 稲 垣 政 敏 君水道部長 板 坂 勉 君 教育部長 宅 間 雅 照 君総合調整室長 岡 田 昭 二 君 総務課長 小松原 尚 宏 君人事課長 松 浦 三 男 君 地域政策課長 稲 葉 裕 男 君財政課長 大 谷 克 雄 君 消防庶務課長 木 鷺 正 勝 君水道部次長 中 村 勝 久 君 教育総務課長 益 田 修 君生涯学習課長 東 條 克 巳 君 文化振興課長 桑 田 巌 君給食センター所長浅 田 勇 君 ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長 千代延 公 敏 事務局次長 高 橋 正 弘議事係長 山 崎 浩 主任主事 大 塚 隆 信主任主事 篠 原 修 ──────────────────────────...